「函館市議会 2014-09-10 09月10日－04号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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函館市議会 2014-09-10
09月10日－04号

取得元: 函館市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-23

平成２６年第３回　９月定例会　　　　　　　　　平成２６年第３回函館市議会定例会会議録　第４号　　平成２６年９月１０日（水曜日）　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２０分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇議事日程日程第１　一般質問日程第２　陳情受理の報告日程第３　議案第19号　平成26年度函館市一般会計補正予算──────────────────────〇本日の会議に付した事件　議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（２９人）　　　　　　　　１番　北　原　善　通　　　　　　　　２番　斉　藤　明　男　　　　　　　　３番　浜　野　幸　子　　　　　　　　４番　吉　田　崇　仁　　　　　　　　５番　出　村　勝　彦　　　　　　　　６番　松　尾　正　寿　　　　　　　　７番　市　戸　ゆたか　　　　　　　　８番　小野沢　猛　史　　　　　　　　９番　井　田　範　行　　　　　　　１０番　茂　木　　　修　　　　　　　１１番　松　宮　健　治　　　　　　　１２番　板　倉　一　幸　　　　　　　１３番　阿　部　善　一　　　　　　　１４番　小　山　直　子　　　　　　　１５番　福　島　恭　二　　　　　　　１６番　工　藤　恵　美　　　　　　　１７番　佐　古　一　夫　　　　　　　１８番　能登谷　　　公　　　　　　　１９番　金　澤　浩　幸　　　　　　　２０番　藤　井　辰　吉　　　　　　　２１番　紺　谷　克　孝　　　　　　　２２番　本　間　勝　美　　　　　　　２４番　工　藤　　　篤　　　　　　　２５番　小　林　芳　幸　　　　　　　２６番　池　亀　睦　子　　　　　　　２７番　見　付　宗　弥　　　　　　　２８番　道　畑　克　雄　　　　　　　２９番　日　角　邦　夫　　　　　　　３０番　斉　藤　佐知子──────────────────────〇説明員　　　　市長　　　　　工　藤　壽　樹　　　　副市長　　　　中　林　重　雄　　　　副市長　　　　片　岡　　　格　　　　企画部長　　　谷　口　　　諭　　　　総務部長　　　川　越　英　雄　　　　財務部長　　　山　田　潤　一　　　　競輪事業部長　三　上　武　一　　　　市民部長　　　堀　田　三千代　　　　保健福祉部長　種　田　貴　司　　　　子ども未来部長　　　　　　　　　　　岡　崎　圭　子　　　　環境部長　　　高　橋　良　弘　　　　経済部長　　　入　江　洋　之　　　　経済部参事（１級）　　　　　　　　　　　上　戸　泰　雄　　　　観光部長　　　布　谷　　　朗　　　　農林水産部長　小　上　一　郎　　　　土木部長　　　杉　本　　　勉　　　　都市建設部長　平　井　　　等　　　　港湾空港部長　國　安　秀　範　　　　戸井支所長　　齋　藤　章　生　　　　恵山支所長　　坂　野　昌　治　　　　椴法華支所長　山　田　隆　嗣　　　　南茅部支所長　五十嵐　陽　子　　　　教育長　　　　山　本　真　也　　　　教育委員会生涯学習部長　　　　　　　　　　　政　田　郁　夫　　　　教育委員会学校教育部長　　　　　　　　　　　小　山　みゆき　　　　選挙管理委員長　　　　　　　　　　　児　玉　　　明　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　下　中　修　子　　　　企業局長　　　秋　田　　　孝　　　　企業局管理部長　　　　　　　　　　　中　谷　宏　平　　　　企業局上下水道部長　　　　　　　　　　　鶴　巻　英　二　　　　企業局交通部長　　　　　　　　　　　藤　田　秀　樹　　　　病院局長　　　吉　川　修　身　　　　病院局管理部長　　　　　　　　　　　渡　辺　史　郎──────────────────────〇事務局出席職員　　　　事務局長　　　小　野　　　浩　　　　事務局次長　　塚　谷　圭永子　　　　議事調査課長　瀬　戸　義　夫＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（松尾正寿）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。────────────────────── ○議長（松尾正寿）　日程第１　一般質問を行います。　発言の通告がありますので、順次これを許します。２番　斉藤　明男議員。　　（斉藤　明男議員質問席へ着席）（拍手） ◆（斉藤明男議員）　おはようございます。市政クラブの斉藤でございます。　平成26年第３回定例会におきまして、通告をしております大綱３点について質問いたします。　前段、大綱３点、同僚議員からも同様の質問があったところでございますけども、重複があるかもしれませんので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは大綱１点目、人口減少と過疎対策について、人口減少について以前は限界集落と、こういう言葉が使われておりましたけれども、ことしに入りましてから消滅自治体と、こういう言葉が相当出てきておりますが、この定義についてお伺いいたします。 ◎企画部長（谷口諭）　限界集落と消滅自治体についてのお尋ねでございます。　限界集落といいますのは、過疎化が進み住民の半数以上が65歳以上となり、生活道路の管理や冠婚葬祭などの社会的共同生活の維持が困難で、何らかの対策を講じなければ将来消滅する可能性のある集落というふうに定義をされています。　一方、消滅自治体とは、民間の研究機関、日本創成会議の人口減少問題検討分科会におきまして、増田　寛也元岩手県知事が中心となり提言をされているものでありまして、2010年から2040年までの間に20歳から39歳までの女性人口が５割以下に減少する市区町村のことで、人口減少が加速し消滅の危機を迎える自治体というふうにされております。　以上でございます。 ◆（斉藤明男議員）　次に、国立社会保障・人口問題研究所と、それから日本創成会議・人口問題検討分科会の資料で、大きな課題と共通認識する方と、それから少し大げさではないかとさまざまですが、将来推計人口に対する市の捉え方についてお伺いいたします。 ◎企画部長（谷口諭）　将来推計人口に対する捉え方ということでございますが、日本創成会議における将来の人口推計は、国立社会保障・人口問題研究所による推計と異なっておりまして、地方から都市圏への人口移動が将来においても収束をしないということを前提として推計しているものでありまして、この結果2040年までに全国の896の自治体で20歳から39歳までの女性人口が50％以上減少し、消滅の危機を迎えるというふうにされております。　本市におきましては、2040年の推計人口が日本創成会議の推計では16万1,469人、それから国立社会保障・人口問題研究所の推計では17万4,769人とされており、いずれの推計値につきましても、20歳から39歳までの女性人口が50％以上減少し、人口減少が著しい本市としては極めて深刻な状況というふうに受けとめておりまして、国の各種政策とともに、これまで以上に市独自の取り組みも進めていく必要があるというふうに考えております。　以上です。 ◆（斉藤明男議員）　従来は、総務省それから国土交通省、農林水産省など複数の省庁が策定しております地方の活性化策の中で、当市が今まで行ってきた事業の効果の検証はどういうふうになってるか伺いたいと思います。 ◎企画部長（谷口諭）　国の地方活性化策におきます本市の事業についてのお尋ねでございますが、国の各省庁における地域活性化施策は、内閣府のまとめによりますと国の平成26年度当初予算におきまして約390件もの施策が盛り込まれております。その支援分野は地域産業の振興やまちづくり、観光、地域間交流、医療、福祉、介護、そして子育てや教育など、極めて多岐にわたっております。　本市におきましては、内閣府による中心市街地の活性化基本計画の認定や総務省による定住自立圏構想の推進、国土交通省の社会資本整備総合交付金、それから農林水産省によります水産基盤整備事業など、各種施策を活用して事業を実施してきておりまして、国の支援も得ながら都市基盤の整備などを進めているところであります。　以上です。 ◆（斉藤明男議員）　人口減少問題というのは、全国自治体に課せられた重要な課題であると、こう思っております。　当市においてもその対策について、さまざまな施策を推進してきたところでございますけども、人口減に歯止めがかからないと、こういう状況であると思います。要因が複雑に絡みあっておりまして、その解決策は難しいものがあると認識しておりますけども、国も日本創成会議の分科会が発表した人口減少の推計がきっかけで、新たな地方の活性化対策や人口減少対策に重点を置くようになっているが、その動向と市の対応についてお伺いいたします。 ◎企画部長（谷口諭）　国の地方に対する活性化対策、それから人口減少対策に対する今後の動向ということのお尋ねでございますが、国におきましては、人口の急減、それから超高齢化という直面する大きな国家的課題に対応するため、首相直轄のまち・ひと・しごと創生本部を今月の３日に設置をし、人口減対策や地方活性化を官邸主導で進める体制を整えたという状況でございます。　このまち・ひと・しごと創生本部では、年明けころを目途に2015年から2020年までの具体的な施策等を示す総合戦略に加えて、今後50年を見据えた地域活性化の長期的なビジョンを取りまとめることとしております。　また都道府県におきましても、この政府の総合戦略を参考に各地の主体性や創意工夫を生かせるような、地方版の総合戦略を作成することとなっております。　市といたしましても、独自の施策を検討して実施していくことはもちろんのことですが、この国の動向を注視しながら、必要に応じて市長会など関係機関と連携し、この地方の活性化に対する国への要請活動なども行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（斉藤明男議員）　６月の議会でしたか、同僚議員のほうからもちょっと質問があったようでございますけども、雇用の創出、それから子育て支援も含めて、本市独自の戦略性や、それから話題性のある施策の具体性について伺いたいと思います。 ◎企画部長（谷口諭）　本市独自の戦略性や話題性のある施策ということのお話でございますが、本市におきましては、これまでも公立はこだて未来大学の開学、あるいは企業誘致など、人口減少の抑制につながるような施策や事業に取り組んでまいりましたが、人口減少に歯止めがかからないという状況が続いております。　このようなことから、国や北海道におきまして、今後人口減少対策にかかわる方針や政策が取りまとめられる中で、これらと連動します施策の展開を図っていくほか、本市特有の人口減少要因を改めて検証しまして、短期的または中長期的な視点に立ち、新幹線開業を生かした経済再生や子育て支援の充実など、直接または間接的効果が期待できる各種施策につきまして、庁内各部が連携し精力的に検討を進め実施をしていきたいと考えております。　以上です。 ◆（斉藤明男議員）　平成の市町村合併も10年を迎えておりまして、その検証と効果も賛否両論があるところでございますけども、人口減少、地域の活性化っていうのは行政規模が小さいほど施策の推進が実施しやすいと、こう言われておりますけども、大変、中心市街地の活性化も、重要な対策であると認識しておりますけども、一方で地方といいますか、支所管内は、支所長というのは権限も財源も限られておりまして、可能な限り地域独自の裁量を持たせるべきではないかと、こういうふうに思いますけども、いかがでしょうか。 ◎企画部長（谷口諭）　支所管内におきます地域独自の裁量というお尋ねでございます。　東部４地域におきましては、合併のスケールメリットを生かしました効率的な組織体制を目指しながらも、合併協議会による決定事項を踏まえまして、地域振興と住民サービスの低下を招かないように、支所長を中心として必要な事業というものを実施してきたところであります。　人口減少や高齢化の進行は東部４地域では特に著しいということから、今後におきましても、住民にもっとも近い立場であります各支所が地域の課題やニーズをきちんと把握をして、地域が必要としている事業につなげていくなど、それぞれの地域特性を踏まえた振興策に努めていく必要があると考えておりますし、また一方で、合併後、ことしで10年を迎えることとなりますが、住民の一体感が醸成されてきましたことから、全市一体となったまちづくりをこれまで以上に進め、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。　　以上です。 ◆（斉藤明男議員）　次に、過疎対策について伺いたいと思いますけども、今議会で平成26年度、平成27年度の２カ年の暫定的な計画が今議案として提案されておりますけども、今後策定される平成28年度から平成32年度までの過疎地域自立促進市町村計画の中で、人口減少対策と地域活性化の新たな方針についてどのように考えておりますでしょうか。 ◎企画部長（谷口諭）　次期策定の過疎計画についてのお尋ねでございます。　平成27年度中に策定を予定しております次期計画、これは平成28年度から平成32年度までの計画になりますが、につきましては、今後も引き続き人口減少や高齢化の進行など、厳しい状況が見込まれておりますことから、本市の人口減少の要因をきちんと要因把握を行うとともに、国や北海道による人口減少対策に係る取り組み指針や、それから北海道の過疎地域自立促進方針との整合も図って、産業の振興や生活環境の整備など、それぞれの地域課題にも配慮しながら、本市が将来にわたり維持、持続的に発展していくため、より効果的な施策を盛り込んだ計画をつくっていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆（斉藤明男議員）　函館市全域が過疎地域に指定されたところでございますけども、特に人口の減少率の高いところ、それから高齢化比率の高い地域、この地域の振興策はどのように考えておられますでしょうか。 ◎企画部長（谷口諭）　市内でも特に人口減少率や高齢化比率が高い地域への振興策ということのお話でございますが、市としましては、これまでも各種計画に基づきまして、道路や上下水道、公営住宅、消防や防災、地場産業や観光振興など、社会基盤や生活環境の整備に努めるとともに、空き店舗対策事業や街なか居住支援事業といった定住環境の整備など、地域に応じた多種多様な施策を展開してきておりますけれども、今後におきましても同様な考え方のもと、市民の皆様の意見もいろいろいただきながら、地域の特性にも配慮したより効果的な施策を検討してまちづくりに反映させていきたいと考えております。　以上です。 ◆（斉藤明男議員）　人口減少と過疎対策につきましては、従来から国、地方ともに重要課題として取り組んできたところであると思っておりますが、首都圏を除きまして、人口減少に歯止めがかからない状況であると認識しております。　当市においても今後新幹線の開業に伴う中心市街地の活性化、アリーナ等の整備によりまして、その効果に大きく期待するところではございますが、より一層の雇用の創出や子育て支援等の施策が急務となってくると思っております。特に人口減少率、高齢化比率の高い地域には、特色を生かした独自の政策展開も必要と考えるので、今後、国、北海道の動向を注視しながら、最重要課題として取り組んでいただきたいと、こう思っているところでございます。　次に、漁業振興でございますけども、きのう、おとついと大変市内の漁業環境の厳しさを質問されておりますけども、現状は大変厳しいと私も認識しております。　そこで、つくり育てる漁業の推進について、近年の海洋変化によりまして、回遊性魚種に変化をもたらしていることから、これまで以上につくり育てる漁業を推進する必要があると思うが、市の考え方をお知らせいただきたいと思います。

◎農林水産部長（小上一郎）　つくり育てる漁業の推進についての御質問でございます。　漁業を取り巻く環境は、地球温暖化によると思われる影響等により、スルメイカやサケなど回遊魚種の漁獲量の減少や魚価の低迷など多くの課題を抱えており、漁家経営は非常に厳しい状況となっております。　こうしたことから、今後におきましても漁業の振興を図るため、函館周辺海域が豊かな海であり続けるよう、つくり育てる漁業の継続、拡充に努めるとともに、限りある水産資源の適正な管理による持続的な利用を図り、漁家経営の安定に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（斉藤明男議員）　次に、つくり育てる漁業には、これまで市として具体的にどのようなことを取り組んできたのかお伺いいたします。 ◎農林水産部長（小上一郎）　これまでの取り組みについてのお尋ねでございます。　本市の漁業は、沿岸漁業が中心でありますことから、これまでも水産資源の増養殖を目的とした沿岸漁場の整備、ウニやアワビの種苗放流、昆布養殖の施設整備、天然昆布漁場の雑海藻駆除など、つくり育てる漁業に積極的に取り組んできたほか、市も参画しております津軽海峡地域水産人工種苗供給連絡協議会や、えりも以西栽培漁業振興推進協議会の事業を通じまして、中間育成したヒラメ、クロソイ、マツカワの人工種苗の放流を継続的に実施し水産資源の維持増大、ひいては漁業生産の向上による漁家経営の安定に努めてきたところでございます。　以上でございます。 ◆（斉藤明男議員）　確かに中間育成したヒラメ、クロソイ、マツカワというのは大変近くで捕れるという意味で、大変効果があるのかなと思っておりますけども、つくり育てる漁業で新たな魚種というのは検討しているんでしょうか。 ◎農林水産部長（小上一郎）　新たな魚種の検討についてのお尋ねでございます。　近年、中国における需要増から高価で取り引きされているナマコを初め、マツカワやニシンなど各地域からの要望が多い広域的な魚種につきましては、北海道栽培漁業振興公社が主体となって種苗生産技術の開発を進めており、その一部は既に事業化されているところでございます。　本市におきましては、入舟地域の特産でありますアカザラガイや戸井地域から要望があるマボヤやエラコなどにつきましても学術研究機関の協力を得ながら、生態の解明や栽培技術の開発を進めているところでございまして、今後におきましても、漁業者や漁協はもとより関係機関と密接に連携しながら、新たな魚種の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（斉藤明男議員）　最近、特に中国のニーズが高い、高い相場で取り引きされているナマコの増殖にはどのように取り組んできたかお伺いいたします。 ◎農林水産部長（小上一郎）　ナマコの増殖の取り組みについての御質問でございます。　本市では、平成18年度からナマコの種苗生産技術及び稚ナマコの中間育成技術の開発、生態解明について、北海道大学大学院水産科学研究院及び戸井漁協に委託をし試験研究を進めてきたところでございます。　これまでの研究成果から、平成23年度には15ミリサイズの種苗を６万個、平成24年度には30ミリ以上の大型種苗約2,000個の生産に成功したところであり、平成25年度にはこの大型種苗約6,000個を生産し、戸井地域の地先へ試験放流を行ってきたところでございます。　以上でございます。 ◆（斉藤明男議員）　特に最近、円安傾向、それから産油国の政治不安というか、そういう状況で、相当燃油の高騰が、高くなっておりまして、大変漁業者も厳しい経営環境にあると、こう思っております。　ナマコの増殖による経営の安定を特に望んでおります。冬期間、ウニと合わせて非常にいい、いいというか、安定的な収入源になると、こういうふうに感じているところでございます。　市としてもこのような行為に耳を傾けまして、積極的な支援策を講じる考えはないのかお伺いいたします。 ◎農林水産部長（小上一郎）　ナマコ増殖への支援策についての御質問でございます。　斉藤議員御指摘のとおり、本市沿岸海域におきましては、海水温の上昇に起因すると思われる回遊性魚種の来遊の変化に加え、燃油価格が高い価格帯で推移しており、漁業者の経営環境は非常に厳しい状態が続いております。　市といたしましては、ナマコ増殖などのつくり育てる漁業が漁業者の一層の経営安定を図るために重要であると認識しておりますので、漁業者や漁協からの声に耳を傾けながら、北海道大学大学院水産科学研究院や函館水産試験場などの協力を得るとともに、今後これらに対する新たな支援策についても検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（斉藤明男議員）　次に、函館市国際水産・海洋総合研究センターの活用についてお伺いしたいと思います。　本年２月の定例会でセンターの入居団体と漁協との意見交換の場を設けたいと、こういう答弁をされておりますけども、現時点でどのようになっているかお伺いいたします。 ◎農林水産部長（小上一郎）　国際水産・海洋総合研究センター入居団体と漁協との意見交換会についてのお尋ねでございます。　国際水産・海洋総合研究センターの入居団体と漁業協同組合の意見交換会につきましては、漁業協同組合及び入居団体を含む学術研究機関等の交流を促進し、漁業が抱える課題の解消に向けた連携体制の構築を目的としておりまして、10月下旬、来月になりますけども、10月下旬をめどに開催したいと考えており、現在関係する部局や団体との調整を行っているところでございます。　以上でございます。 ◆（斉藤明男議員）　10月下旬に開催したいと、こういうふうに御答弁されましたけども、意見交換の開催内容について、現時点で示せるものがあれば示してほしいと、こう思います。 ◎農林水産部長（小上一郎）　意見交換会の開催内容についての御質問でございます。　意見交換会は、市と国際水産・海洋総合研究センターの指定管理者であります函館国際水産・海洋都市推進機構が主催し、漁業協同組合及び国際水産・海洋総合研究センターに入居しております函館水産試験場、はこだて未来大学及び北海道大学大学院水産科学研究院などの10団体のほか、函館地域産業振興財団、函館工業高等専門学校及び水産技術普及指導所にも参画をしてもらいたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆（斉藤明男議員）　総合研究センターには、ぜひ本市の漁業が抱える多くの課題の解消に積極的に取り組んでもらいたいと、こう期待しているところでございます。　そのためにもセンター、漁業者、市の３者の日ごろからの連携が重要となりますが、市の考え方をお知らせいただきたいと思います。 ◎農林水産部長（小上一郎）　課題の解消に向けた連携についての御質問でございます。　意見交換会を通じて漁業協同組合及び国際水産・海洋総合研究センターの入居団体を含む学術研究機関等がそれぞれのニーズやシーズについての共通認識を持つとともに、市とセンターがそれぞれの橋渡しをするなど中心的な役割を担うことで、本市の漁業が抱える多くの課題解消に向けた連携体制を構築してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（斉藤明男議員）　地球温暖化によります海洋環境の変化、漁労作業の省力化や効率化、新たな魚種の資源増大など、漁業経営に直結した課題が山積していることから、これらの課題の解消を推進するため、市としてこれらの研究に対する何らかの支援はできないのかお伺いいたします。 ◎農林水産部長（小上一郎）　漁業が抱える課題を解消するための研究に対する支援についてのお尋ねでございます。　本市の漁業は、近年スルメイカ等の主力魚種の漁獲量が低迷する一方で、昨年はブリが大豊漁となるなど、海水温の上昇が起因していると思われる回遊性魚種の変化に加えまして、天然養殖昆布の生育状況への影響も危惧されているなど、多くの課題を抱えているところでございます。　これらの課題の解消に向けて、本市の漁業を持続可能な産業として発展させていくためには、漁業協同組合と国際水産・海洋総合研究センターの入居団体を含む本市に集積している学術研究機関、さらには学術研究機関同士の連携、これが不可欠でございますので、市といたしましては、より一層のコーディネート体制の充実や研究に対する支援策について現在検討をしているところでございます。　以上でございます。 ◆（斉藤明男議員）　当市は全国屈指の水産都市として漁業振興につきましてはさまざまな施策を展開してきたところであると、こう思っております。　漁場環境等の変化によりまして、その時々の状況にあった施策が急務であると、こういうふうに認識しております。　特に市場性のある新たな魚種の検討は、漁家所得の向上対策として急を要するものと思っているところでございます。　国際水産・海洋総合研究センターの開業につきましては、従来行政改革等の影響で各研究機関の地域との密着が希薄化していると、こういうふうに感じております。これを契機にですね、研究成果を十分地域に貢献できるよう期待しますが、市としても研究に対する支援と、その後の検証が必要と認識しているところでございます。　以上で漁業振興を終わります。　次に、地域防災計画について入りたいと思いますけども、８月26日の防災総合訓練で、広島市や礼文島の土砂災害に市長も触れておりましたけど、近年異常気象における災害についてどのように認識しておりますでしょうか。 ◎総務部長（川越英雄）　異常気象による災害の認識についてのお尋ねでございます。　８月20日の広島市では、午前４時半までの３時間の間で８月１カ月間の平均降水量を上回る降雨があり、また８月24日の礼文島では、50年に１度と言われる観測史上最大の記録的な大雨が降り、いずれも人的被害を伴う大きな土砂災害が発生したところでございます。　ことしになって全国各地で記録的な大雨が降りまして、そうした中で浸水害や土砂災害が発生しており、当市におきましても、今までの経験値を超える急な集中豪雨が起こりうる可能性があり、これまで大雨による災害の発生がなかった地域においても、浸水害や土砂災害が発生する可能性はあるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆（斉藤明男議員）　きのうも質問があったところでございますけれども、市内には土砂災害危険箇所が480カ所以上あるのに対して、土砂災害警戒区域の指定が50カ所と、こうなっている理由は何なのか。また、今後はより早急に指定を進めていくべきと考えるが、どのようなお考えかお聞きいたします。 ◎総務部長（川越英雄）　市内の土砂災害警戒区域の指定についてのお尋ねでございます。　土砂災害警戒区域につきましては、北海道が図上調査等によりまして危険性の高い地域を土砂災害危険箇所と定め、現地調査を実施した後、市と合同で住民説明会を開催し、地元住民の理解を得た上で指定しているところでありますが、基礎調査に係る予算的な面や、また地価が下がるなどの懸念から地域住民の理解が得られないケースがあるなど、現時点においては土砂災害危険箇所481カ所に対して土砂災害警戒区域は50カ所の指定にとどまっている状況にございます。　しかしながら、住民を土砂災害から守るためには、土砂災害警戒区域の指定をした中で住民に注意喚起を促していく必要があると考えておりますことから、北海道へ要望するとともに、また連携もしながら早期の指定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（斉藤明男議員）　これもきのうですか、阿部議員のほうから質問があったようでございますけども、市の土砂災害に係る避難勧告、指示の発令基準につきましては、本年６月に見直しをしておりますけども、広島市などの災害を踏まえると、発令基準をより詳細なものにする必要があると、こういうふうに考えます。　８月22日、松前町で災害がありましたけど、そのとき地域の町内会長さん、逆に町に勧告を進言したと、こういう報道もされておりますけども、市民等から土砂災害に関する有力な情報の提供があった場合についても新たに発令基準に加える必要があると、こう思いますけども、考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎総務部長（川越英雄）　土砂災害に係る避難勧告等の発令基準についてのお尋ねでございます。　斉藤議員御指摘のとおり、市民等から現に斜面に亀裂が生じている、あるいは小石が落ちてきているといった土砂災害に関する有力な情報の提供があった場合には、これまでも現地を確認するなどの対応をしてきたところでありまして、今後におきましても適切な対応に努めてまいりたいと考えておりますが、こうした中で御指摘の発令基準についても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（斉藤明男議員）　住民が自主的に避難を希望した場合、市はどのように対応するのかお聞きしたいと思います。 ◎総務部長（川越英雄）　住民の自主避難希望に対する対応についてのお尋ねでございます。　本年６月に改訂をいたしました函館市地域防災計画におきまして、大雨警報、土砂災害が発表され、さらなる降雨が見込まれる場合、住民の自主避難を促す避難準備情報を発令することとしたところでありますが、悪天候時において、住民から避難所への自主避難の要望があった場合は、その避難準備情報の発令前であっても速やかに職員を派遣し、避難所を開設することとしているところでございます。　以上でございます。 ◆（斉藤明男議員）　次に、事前防災行動計画についてちょっとお伺いしたいと思いますけども、土砂災害に備えてあらかじめ防災関係機関や住民がとるべき行動を時間の経過に従い定めておくタイムラインを策定してはどうかと、こう思います。　環境・防災研究所というのがあるみたいですけども、自治体のそのタイムラインの導入効果、活用範囲というのは非常に有効なものであると、こういうような結果も出ておりまして、諸外国でも大規模なそういうハリケーンだとか、あとは高潮対策、そういうものでも活用されているみたいです。　タイムラインというのは、自治体とコミュニティ防災組織、それから防災組織間の防災行動をつなぐツールとして大変有効であると、こういうふうに思いますけども、市の考え方をお伺いいたします。 ◎総務部長（川越英雄）　土砂災害に備えたタイムラインの策定についてのお尋ねでございます。　このタイムラインにつきましては、台風や遠地地震による津波といった事前準備が可能な災害が生じた場合に、自治体などの防災関係機関や住民がとるべき行動について、いつ、誰が、何を行うかを定めておく計画であります。　時間の経過に従って防災関係機関や住民がとるべき行動をあらかじめ定めて共有するこのタイムラインの手法は、防災関係機関相互の連携や事態の推移に応じた的確な対応につながるものと考えておりますので、当市といたしましても、来年度、国において策定予定の指針を参考にしながら、このタイムラインの策定を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（斉藤明男議員）　はい、ありがとうございます。　次に、ことし３月に開催されました東部４地域の地域審議会の場で、災害時に支所長、課長等が不在の場合の連絡体制の不備を指摘する意見があったようでございますけども、どのようになってますでしょうか。 ◎総務部長（川越英雄）　東部４支所における連絡体制についてのお尋ねでございます。　東部４支所の災害時の対応につきましては、支所ごとに災害活動マニュアルを定めまして、この中で夜間や休日など、勤務時間外の連絡体制や職員の動員、配備基準を規定しておりまして、支所長が不在の場合は地域振興課長が、その地域振興課長も不在の場合は別の課長が指示を出して対応していくこととしているところでございます。　また、気象警報が発表されていない場合で気象状況が悪化した場合などの対応につきましては、連絡体制等がマニュアルとして整備されていなかった支所もありましたことから、未整備の支所においてはマニュアル化を図りまして、現在は全ての支所において緊急時の連絡体制を整えたところでございます。　以上でございます。 ◆（斉藤明男議員）　今後、東部４支所において、支所長を含む管理職等が地域に居住しないことも予想されるわけでございますけども、災害時の体制について、どうするのかお聞きしたいと思います。 ◎総務部長（川越英雄）　東部４支所における今後の災害時の体制についてのお尋ねでございます。　斉藤議員御指摘のとおり、今後東部４支所において支所長を含む管理職等が地域に居住しない状況も考えられるところでありますが、事前に予測可能な大雨等による災害への対応につきましては、支所内に待機をすることとし、また急激な天候の変化などが発生した場合の対応につきましては、あらかじめ支所長が不在の場合の責任者を定めるとともに、支所長が電話で直接指示ができるよう連絡体制を整えているところでございます。　以上でございます。 ◆（斉藤明男議員）　ちょっとまだ時間があるようなんで、この東部４地域で５年以内に、まあ３年でもいいですけども、大体その期間に支所長初め管理職等、防災担当職員がどの程度定年退職を迎えるか、その辺のところわかりますでしょうか。 ◎総務部長（川越英雄）　ちょっと具体的な数字は今手元にちょっとないんですけれども、例えば支所長であれば、１年、２年に退職される方もおりますし、また管理職も人事異動ありますので、一概にいつ退職されるかというのは、ちょっと申し上げられませんけれども、そういう状況の中で適正な配置に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（斉藤明男議員）　ここ合併して10年間、その地域に居住する方が一般職員として採用されてればすごく結構なんですけども、ほとんど恐らくいないと思うんですね。　そうすると、私の調査によりますと、大体５年以内で４支所で管理職が16人ですか、そのほかに防災担当、20人のうち大体１人くらいより残らないだろうと、こういうような、まあ現時点でいきますとですよ。長くその地域に居住する方が防災担当者なり課長に昇格すればいいんだろうけども、なかなかそういう状況でないと思うんですね。ですから、なかなか、一番遠いったら南茅部、椴法華になりますけども、函館から職員が行くまでの間で交通が遮断されたり、何かあった場合は、その地域に防災の判断をして指示する方がいなくなると、こういうような問題になると思います。これは通告しておりませんので答弁はよろしいと思います。今後の課題として捉えていただければと思いますけども、近年局地的に集中豪雨が全国的に増加傾向にあると。土砂災害の発生件数も増加しておりまして、事前防災の必要性がより一層高いものと認識しております。現状の防災計画にこだわることなく、多発する災害データを参考に、最善の計画を構築していくべきであると、こういうふうに感じております。市町村合併以来、行政区域も広範囲となっておりまして、災害も複雑化しております。組織体制も地域独自性が必要とされているところでございます。先ほど申し上げましたように、東部４地域におきましては、居住する職員が激減する可能性もございますので、どうするか、どういう体制がいいのか、早急にその対策を構築していく必要があると思っております。　以上で、５分ほど残しましたけど、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（松尾正寿）　これで斉藤　明男議員の一般質問は終わりました。　次に、14番　小山　直子議員。　　（小山　直子議員質問席へ着席）（拍手） ◆（小山直子議員）　おはようございます。　私は通告どおり、市長と教育長に大綱３点質問いたします。　まず１点目は、子育てのしやすいまちづくりについてです。　今議会では、人口減少対策の質問が非常に多くなっています。それは、全国的な課題であるとともに、当市にとっても喫緊の課題だからです。そこで、私も少子化、人口減少を何とかしたいという思いで質問いたします。　先日参加しました学習会で、北翔大学の林教授が「子育てにお金をかけなければ社会が成り立たなくなりますよ」とお話をされていました。そこで、子育て施策の充実が少子化、人口減少の一つの大きな対策と考え質問いたします。　市長は、行財政改革がある一定の成果を上げたので、次は子育てや教育を充実させたいと常々おっしゃっています。それでは、市はこれまで子育て支援施策に対して何を重点的に取り組んできたのか。また、今後どのように取り組んでいくおつもりなのかお聞かせください。 ◎子ども未来部長（岡崎圭子）　本市の子育て支援施策についてのお尋ねでございます。　本市におきましては、子供たちの健やかな成長を地域社会全体で支えていくため、平成22年度から平成26年度までを計画期間とする函館市次世代育成支援後期行動計画に基づき、各種施策の効果的な展開を図っているところでございます。　具体的な施策といたしましては、子ども医療費助成の対象者の中学生までの拡大や病児保育事業の実施、ファミリー・サポート・センター事業の利用料金の軽減の拡大を初め、学童保育所への支援の強化のほか、子育て家庭の孤立防止を目的とした子育て支援隊の新設、私立幼稚園就園奨励費の助成額及び対象世帯の拡大、さらには妊婦健康診査における受診者負担の軽減などにも取り組んできたところでございます。　人口減少と少子化の進行が著しい中、子育て支援施策の拡充は将来にわたって豊かなまちづくりを進めていく上で重要な取り組みであると考えておりまして、今後におきましても、平成27年度からのスタートが予定されております子ども・子育て支援新制度を踏まえ、子供を産み育てやすい環境づくりを強力に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（小山直子議員）　子供を産み育てやすい環境づくりを強力に進めていきたいという、そこのところを強調したいなというふうに思います。　子ども・子育て支援新制度に当たって、市は子ども・子育て支援に関するニーズ調査を昨年実施いたしました。そのニーズ調査の結果を踏まえて、何点かお聞きしたいと思います。　答弁の中にもありましたが、子ども医療費助成の対象者を中学生まで拡大されました。本日の報道によりますと、来年度から七飯町も北斗市に倣い18歳まで医療費を無料にするようです。子育て支援の目玉として、医療費の無料化というのは常々話題になります。市長は今まで、議会の中での質問に対して、あくまでも無料ではなく助成でいきたいという、そういう御答弁をされています。私も、個人的には完全な無料化でなくてもいいと思っています。無料化にすることで、病気は医師任せ、薬任せになってしまう、そのようなことをちょっと危惧されている小児科の先生のお話を聞いたこともあります。子供の痛がっているところに手を当て、子供の様子をしっかり見て手当てをまずする。薬にすぐ頼らずに自己治癒力を高めること、そのことも非常に大切なことだと思います。そのためには親が子供のそばに、病気のときにはそばに寄り添える、そういう体制づくりも必要だとは思います。無料化した地域では、一部の保護者だとは思いますけれども、子供が熱を出したり吐いたりしたら、すぐに「ばあちゃん、医療費かからないから病院へ連れてって」というような、そんな現象が起きているということもお聞きしております。　しかし、今まで同僚議員から質問が何度もありましたが、３歳児までのお子さんは急に高熱を出すこともあります。原因がわかりません。引きつけを起こすこともあります。感染病によって重篤化する心配もあります。函館のように景気の回復が進んでいないために、子育て世代の若い親の所得はそう多くないと思います。安定した職業に就いていない人も多いと思います。そういう人たちにとっては、医療費の負担は大変大きいものです。そういう意味で、子育て世代の経済的支援策として、３歳児までの子ども医療費を無料化し充実を図るべきと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。 ◎子ども未来部長（岡崎圭子）　子ども医療費助成の３歳児までの無料化についてのお尋ねでございます。　子ども医療費助成につきましては、子育て世代の経済的支援策として大変有効な施策でありますことから、平成24年４月から対象年齢を中学生まで拡大し、充実を図っているところでございます。　少子化の進行が著しい中、子育て支援施策の拡充が求められていることから、子ども医療費助成制度を含め、現在検討しております本市の少子化対策の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（小山直子議員）　総合的に検討するということで、ぜひ対象年齢の拡大、あるいは３歳児までの無料化なども含めて、さまざまな観点から検討をお願いしたいと思います。　それで、保育園、幼稚園を卒園させた後、働く保護者の皆さんがぶつかるのが、放課後の子供たちの過ごさせ方です。　入学前までは、勤務時間に合わせて延長保育を利用したり、休日保育の利用もできます。ところが、１年生の我が子を１人でお留守番させなければいけないのか。仕事で帰りが遅くなることを考えると、学童保育所に入れさせたいけれども、そこで相談に行くと、市内の学童保育所の保育料は決して安くはありません。相談した結果、もう少し様子を見ますと、入れるのを断念される保護者の方も多いようです。このことは何度も質問してきたことですが、保育料、学童保育所の保育料の軽減、そのことについてどのようにお考えなのかお聞かせください。 ◎子ども未来部長（岡崎圭子）　学童保育所における保育料の軽減についてのお尋ねでございます。　市内の学童保育所47カ所の保育料の平均額は、平成26年度で月額約１万1,000円となっておりまして、全国平均と比較して高額となっておりますことから、現在本市における学童保育の目指すべき姿を示す標準モデルを検討しているところでありますので、この中で保育料の軽減のあり方についても検討してまいりたいと考えております。　一方、本事業に要する事業費につきましては、子ども・子育て支援新制度の施行により、国だけではなく新たに北海道からも交付金が交付されることとなりますが、その額等の詳細は国の予算編成を経て確定することから、現時点では明らかになっておりません。　こうしたことから、国の動向を見据えた中で標準モデルを策定し、これを踏まえ保育料の軽減について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（小山直子議員）　北海道からも交付金が交付されるということですから、ぜひ軽減ということで進めていただきたいと思います。検討をして、ほかのほうに予算が回ってということではなくて、軽減にもぜひつなげていただきたいと思います。　それでは、ニーズ調査の中で子育てサロンやつどいの広場の利用についての問いがありました。利用したいが近くにない、手続の仕方がわからないために利用していないという方も多いようです。子育てサロンやつどいの広場の利用状況が低いようですが、この点についてどのように考えているのでしょうか。また、今後利用促進をどのように図っていくのかお聞かせください。 ◎子ども未来部長（岡崎圭子）　子育てサロンやつどいの広場についてのお尋ねでございます。　子育てサロンやつどいの広場は、地域において子育て中の親子の交流や遊びの場となる子育て支援の拠点として開設をしておりまして、現在子育てサロンが11カ所、つどいの広場が２カ所の計13カ所となっております。　昨年実施いたしました子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果、利用状況が低くなっている理由といたしましては、共働き世帯が多く、比較的早くから保育所や幼稚園等の施設を利用していることなどが考えられますが、子育てサロンにおいては利用促進に向けて、地域の町会館や公園に出向いての出張サロンのほか、つどいの広場との合同イベントも行っておりまして、今後におきましても、より多くの子育て中の親子に利用していただけるよう、事業内容の充実はもとより、子育て支援に関する各種イベントなど、さまざまな機会を活用しながら周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（小山直子議員）　本当に各種いろいろなことをやってるんですけども、その周知がやっぱり不足してるんだと思います。周知のほう、きちんとお願いをしたいと思います。このことは、ちょっと別なときにまた質問したいと思います。　先ほどの市長の答弁に、子育て家庭の孤立防止を目的とした子育て支援隊の新設が挙げられておりました。　私は以前から、相談があるなら市役所に来てくださいですとか、支援してほしいなら足を運んでくださいというのではなくて、気持ちが外に向かない人、きのうも子育て中の親御さんの精神状態、さまざまなものがありますという質問がありました。それから、ニーズ調査にもありましたけれども、親同士のつき合いがどうしても苦手だっていう、そういう方もいらっしゃいます。そういう人のために、まず訪問型の支援が必要だと述べてきました。その意味で、この子育て支援隊に大いに期待してるところですが、事業効果を高めるためにも適切な周知が必要だと思います。どのような方法を考えていらっしゃるのかお聞かせください。 ◎子ども未来部長（岡崎圭子）　子育て支援隊についてのお尋ねでございます。　子育て支援隊は、子育て世帯の孤立防止を目的とした家庭訪問による子育て支援事業であり、ことしの秋からの実施に向けて現在準備を進めているところでございます。　具体的な実施方法といたしましては、子育て支援に関する専門的な知識等を習得したコーディネーターによる指導助言のもと、研修を受けた子育て支援員が乳幼児を養育している家庭を訪問し、保護者に寄り添い、悩みの傾聴や相談に対応するほか、情報提供等も行うこととしておりまして、市内全域を対象に子育てサロンに委託をし、まずは１カ所において開設することとしております。　また、その周知方法につきましては、こんにちは赤ちゃん事業や乳幼児健診の際にリーフレットを配布するなど、本事業を必要とする子育て家庭に行き渡るよう工夫してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（小山直子議員）　子育て支援に関する専門的な知識等を習得したコーディネーターによる指導助言のもと、研修を受けた子育て支援員が乳幼児を養育している家庭を訪問し、保護者に寄り添い、悩みの傾聴や相談に対応するほか、情報提供等も行う。本当に必要なことだなというふうに思っております。本当にこの事業を必要とする子育て世代に、きちんと情報が周知するように、その点ぜひよろしくお願いいたします。　もう１つ期待しているのが、和光ビル内に開設予定の子育て世代活動支援プラザです。　キッズプラザの利用を見ますと、子供とお母さんとか子供とお父さんっていう、そういう利用ではなくて、比較的家族ぐるみ、あるときにはおじいちゃんおばあちゃんも含めて家族そろって楽しんでいるという風景が、私が行ったときには多かったなというふうな気がいたします。そこに相談機能があったり、子育て支援の情報があったりすることで、夫婦一緒に考えられると思うのですけれども、プラザ開設に当たってどのようなことを考えてるのかお聞かせください。 ◎経済部参事１級（上戸泰雄）　子育て世代活動支援プラザについてのお尋ねですが、市といたしましては、和光ビルの再開発に際して、子育て世代等の活動支援や親と子のコミュニケーションの場として、子供たちが体を使って遊ぶことができる遊具を備え、託児所なども配置された施設を整備することとしておりまして、このたび実施しましたプロポーザルの最適提案者から具体的な整備計画案が示されたところであります。　また、小山議員御指摘の子育ての相談や情報提供機能を備えることにつきましては、子育て支援の観点から必要な機能であると考えておりますので、実際に施設を所管することとなります子ども未来部とも連携し、今後開催される「はこだておもしろ館」および「子育て世代活動支援プラザ」整備設計等業務検討委員会での議論も踏まえながら、整備に向けて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（小山直子議員）　子育て世代活動支援プラザ、この名前に負けないような充実したものに、市長、していただきたいなというふうに思っております。情報の提供ですとか、相談、そのほかにも本当に多くの人から声を聞いて、何が必要なのか、そういう皆さんのニーズに応えられるような施設にしていただきたいなというふうに思っております。子育てのつらさ、その解消で、ニーズ調査で一番に挙げられていたのが、子育てと仕事の両立ができるような職場環境づくりへ働きかけてほしいということでした。ワークアンドライフバランスということですけれども、函館市の女性の働き方を見ますと、パートなどの非正規雇用の割合が非常に高くなっています。それは、配偶者控除等税制上の問題ですとか、職場や家庭がまだ子育てと仕事を両立できる環境になっていないことに一因してると思います。　今は、男女問わず若者の正規雇用の場もなかなかないという大変厳しい状況です。しかし、ぜひ女性の雇用をふやし、子育て中も辞めずに働き続ける雇用環境の整備を進める必要があると思っております。このことについて、市はどのような取り組みを行っているのか伺います。 ◎経済部長（入江洋之）　女性の雇用環境の整備についてのお尋ねですが、子ども・子育て支援に関するニーズ調査によりますと、子育て家庭においてはパートタイムなど短時間の働き方を希望する女性が多く、結婚、出産を機に退職後、仕事と家庭を両立しやすい働き方を多くの方が希望しているという結果になっており、女性が働き続けていくためには、結婚、出産、育児というライフスタイルに応じた労働環境を整備していくことが重要であると考えております。　このため市といたしましては、このようなワークライフバランスを支援するため、企業向けのワークライフバランスセミナーを開催しておりますほか、子育てしやすい職場環境を整えるための国の助成金などを掲載した雇用促進支援ガイドを作成し、市内企業へ配布して周知に努めているところであります。また、今年度につきましては、国の地域人づくり事業を活用し、女性の多様な働き方を支援する女性の在宅ワーク普及・拡大支援事業や離職後のブランクを解消し、正規雇用へ結びつけるための女性の雇用拡大支援事業を実施するなど、女性の再チャレンジ支援にも取り組んだところであります。　少子高齢化の進展により、労働力人口が減少している中で女性が能力を発揮し、働きやすい環境を整備していくことは重要なことと考えておりますが、非常に難しい問題でもありますことから、企業、労働者、行政などがお互いに連携し、女性の雇用環境の向上に向け取り組んでいく必要があると考えております。　以上でございます。 ◆（小山直子議員）　民間企業のほうにも足を運んでいただいてるということですし、それから女性の雇用拡大支援事業などでも12名の雇用があったとお聞きしておりますので、ぜひワークライフバランスセミナーを継続して開催することによって、各企業のほうも変わってくると思いますので、進めていただきたいなというふうに思います。　次に、函館市の女性就労を見たときに、ひとり親家庭、母子家庭が多いというのも特徴です。母子家庭であっても働きながら子供を育てていく環境をつくることが扶助費の抑制にもつながります。そこでひとり親家庭への就労支援にどのように取り組んでいるのか伺います。 ◎子ども未来部長（岡崎圭子）　ひとり親家庭への就労支援についてのお尋ねでございます。　本市では、ひとり親家庭の自立促進のため、母等を対象に就業相談を行っており、求人情報の提供や就業に必要な技能の習得、キャリアアップのためのセミナーの開催、またひとり親家庭に対する理解と協力を求めるための企業訪問など、ハローワークと連携を図りながら母子家庭等就業・自立支援センター事業を実施しているところでございます。さらに同センターにおきましては、児童扶養手当の受給者を対象に個々の家庭状況や本人のニーズ等に対応したプログラムを策定する母子自立支援プログラム策定事業を実施し、就業まできめ細やかに支援しているほか、ひとり親家庭に対しましては、高等職業訓練促進給付事業や母子福祉資金等の貸し付け事業なども実施しております。　ひとり親家庭への就労支援も含めた各種事業の周知、啓発につきましては、ひとり親家庭のしおりを作成し、児童扶養手当の申請者等に配布しているほか、ホームページやリーフレットでも周知、啓発を図っております。　以上でございます。 ◆（小山直子議員）　高等職業訓練促進給付事業、２年間受けれて非課税の方は毎月10万円の給付がある。給付ですから返さなくてもいいという、大変いい事業ですので、本当にこういう事業をきちんと紹介をしていただきたいなというふうに思います。　少し提案をファックスでいただきました。母子家庭の母への臨時雇用についてというものです。函館市、北海道の出先機関、そのほかのいろいろな団体などを対象にして、ぜひ母子家庭の母の雇用、その枠などをつくったりして雇用できないだろうかというようなものです。このことについて、いかがお考えかお聞かせください。 ◎総務部長（川越英雄）　ひとり親家庭の方を市の臨時職員として優先的に採用するということについてのお尋ねでございます。　市の臨時職員は、一般職の職員に位置づけられておりまして、正職員と同様に地方公務員法の平等取り扱いの原則が適用されますことから、その募集や選考に当たりましても、人種、信条、性別、社会的身分等による差別がないよう配慮する必要があるところでございます。こうしたことから、ひとり親家庭であることなど、世帯状況や家庭事情を理由として優先的に市の臨時職員として採用することはなかなか難しいものと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆（小山直子議員）　はい、わかりました。　それでは次に、育児休業取得等が不十分だと、そのことによって子供ができたときに仕事を辞めなくてはいけないというような、そんな状況が多く出されております。そこでまず、市役所から実践してほしいなというふうに思っております。何回か私も質問したことがありますけれども、育児中の職員、女性はもちろん男性も含めて取得目標を掲げて、育児休業のね、取得目標を掲げて、そこをとる方をふやす、そういう考えがないのかどうかお伺いいたします。 ◎総務部長（川越英雄）　市の職員の育児休業取得等の目標値についてのお尋ねでございます。　本市におきましては、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、函館市特定事業主後期行動計画を策定しており、平成22年度から平成26年度までの計画期間において育児休業の取得を促進するため、育児休業制度の周知、男性職員の育児休業等の取得の促進、また育児休業等を取得しやすい環境の整備など、職員が安心して子育てできるよう各種の取り組みを進めることとしているところでございます。　この計画の中で、育児休業の取得率について、平成26年度までに育児休業取得可能な職員のうち、実際に取得した職員の割合を男性では５％、女性では100％とする目標値を定めているところでございます。この昨年度までの計画期間内の取得率の実績につきましては、男性につきましては、年度によってばらつきがありますけれども、およそ４％台で推移している一方で、女性については各年度とも100％となっている状況にございます。　以上でございます。 ◆（小山直子議員）　市長、男性の目標値５％、実際何人かおわかりですか。１人から２人です、目標。で、１人しかいないととりにくいものです、職場の中では。やはりこれが、５人、10人っていうふうにとる方がいるととりやすいんです。余りにも現実的な目標値で、これでいいのかなって思います。ぜひこの目標値、市長、考え直してください。また、ぜひ子育て中の職員の方の長時間労働についても考えていただきたいなというふうに思います。　別な観点から質問をします。　函館市は、コンパクトシティを目指し、街なか居住を進めようとしています。その考え方に賛同しております。しかし、現状のまちの状況を見たときに、その考えに基づいた施策になっているだろうかと疑問を持つ点があります。それは学校の廃止との関係です。住宅地の拡大によって北美原小学校、桔梗小学校、中の沢小学校は特別教室を潰して普通教室にしなければならない状況がありました。あるいは、図書館の半分を教室にしていた時代もありました。そのことを考えると、この再編、学校の再編というものをどう考えていくのか。市のまちづくり、コンパクトシティの考え方に基づいて学校を配置する、そんな考え方も必要になってくるのではないかなというふうに思っております。そのことについてどうお考えかお聞かせください。 ◎教育委員会学校教育部長（小山みゆき）　小学校の再編の進め方についてのお尋ねでございますが、小学校の学校再編につきましては、ことし６月に市中央部の小学校12校の再編について、学校教育審議会に諮問をしたところでございます。　小学校の再編に当たりましては、クラス替えができることや子供同士のかかわりが固定化しないための望ましい学校規模を確保することが何より重要なことと考えておりますが、一方では、小学校１年生が徒歩で通えるかといった通学条件も重要と考えているところでございまして、またさらには、住民意識や地域の歴史的経緯などへの配慮はもとより、将来的な人口動向なども参考の上、慎重に検討を進めていかなければならないと考えているところでございます。　また、小学校から中学校へのつながりや地域に愛される、魅力ある統合校を設置、開校するという視点での取り組みが地域の活性化や人口流出をとどめることにも寄与するものと期待をしており、市の各種施策との関連を意識しながら、今後の再編計画を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆（小山直子議員）　一昨日の質問にも、街なか居住につなげる団地の配置のことが質問されておりました。　教育委員会側からの子供の人数に応じた再編ということではなくて、大きく考えてまちをどうしていくのか。その上で学校の配置はどうあるべきなのか。住宅メーカーの方との学習会の中では、若い世代の人たちは、やはり学校が近くにありますか、商店はどうですかっていう、土地だったり建物の値段もそうですけれども、そういう環境が非常に選択の中では大事なことになっているというお話もありました。町なかから学校が再編されてどんどん少なくなっていって、どうして子育て世代が町なかに住めるのか。そんなふうに、もう少しまちづくりとして学校の配置についても考えていただきたいと思います。それは教育委員会だけでできることではありませんから、市長部局も一緒になって考えていただきたいなというふうに思います。　それでは、大きな質問の２点目に移ります。　ＮＰＯ等との協働のまちづくり施策の推進についてです。　地域に発生する問題が、多様化、複合化、専門化、グローバル化してきています。そのために、行政の問題解決能力を超えた高度な能力が要求されるようになってきました。さらに、財政問題の深刻化で、市民、ＮＰＯ、企業等との民と行との最適な役割分担や協働が必要不可欠になってきています。そこでまず、函館市のＮＰＯ等との協働事業の基本的な考え方についてお聞きいたします。 ◎企画部長（谷口諭）　協働事業の基本的な考え方ということでございます。　市民の価値観やライフスタイルの多様化に伴う社会情勢の変化により、行政に対する市民ニーズも複雑化し、行政だけでは対応していくことが困難というふうになってきておりますので、市民自治を広げ協働によるまちづくりを進めていくということが必要になっております。こうしたことから、ＮＰＯや民間団体等と行政が重要なパートナーとして、みずからの責任と役割分担のもと、お互いの特性や個性を生かしながらさまざまな事業に協力して取り組んでいくことが、まちづくりの推進にもつながると考えております。　以上です。 ◆（小山直子議員）　それでは、さまざまな協働事業を行ってると思いますけれども、どのような効果があったのか。また、明らかになった課題は何なのかをお聞かせください。 ◎企画部長（谷口諭）　協働事業の効果と課題というお尋ねでございますが、その取り組みの効果といたしましては、これまで行政が行ってきた公共サービスの分野に市民が参画することにより、市民目線や感覚での施策の展開が進められるほか、よりきめ細かな市民サービスの提供につながるというふうに考えております。　一方、課題としましては、その事業の担い手であります団体の高齢化による団体の維持、存続など、組織的な問題でありますとか、また行政からの補助の終了後の財源不足からくる事業の中止や廃止など、資金的な問題など、事業の形態によりさまざまなものがあるというふうに捉えております。　以上です。 ◆（小山直子議員）　協働による効果が、よりきめ細かい市民サービスにつながっていくということで、そのことが一番大事なことだと思います。本当にもしこの効果が、一番目に財政効果が、答弁で挙げられたら、「やあ、行政の下請けを安くさせてるんじゃないのか」っていう、昨日の質問と同じになってしまうなというふうに思っておりました。　しかし、課題についてですけれども、そこの捉え方が団体の維持、存続や資金的な問題だけを挙げられていることに私は疑問を持ちます。協働事業を進める上で、行政のほうに課題というものはなかったのでしょうか。それが見えていないというのは、企画部が協働の担当にすぎないからだと思います。函館市の協働の進め方は、各部がそれぞれの団体と協働事業を進めているということで、一見自主的に見えますけれども、市の協働に対する基本的な進め方ができていないのではないかなというふうに思います。協働を今後も積極的に進めていくとすると、全体を把握し、協働の質と量を高めるためのガイドラインを作成することなどの必要があると思います。そのためには、専門の窓口が必要だと思いますが、その点どうお考えでしょうか。 ◎企画部長（谷口諭）　市民協働の窓口ということですが、この市民協働につきましては、現在企画部が所管をしておりまして、各部局との調整を初め、市民団体等の新しい発想や専門性を生かした事業の提案をしてもらう市民協働モデル事業の実施などを行っているところであり、今後もこの市民協働に係る総括的な窓口として、確かに議員御指摘のとおり、今までちょっと希薄な部分もあったかもしれませんけれども、もう少し行政のほうからも前向きに取り組むように、取り組んでまいりたいというふうに思います。　以上です。 ◆（小山直子議員）　それでは、市民協働モデル事業については企画部中心ということですので、その事業について評価の仕方、あるいは評価の結果、モデル事業が今後市の施策になるということもあるのかどうかお聞かせください。 ◎企画部長（谷口諭）　市民協働モデル事業の評価等についてのお尋ねでございます。　この事業は、平成25年度から始めたものでありまして、本年度は昨年の実施事業の評価を行うこととしております。具体的には、公益性や課題の解決、それから効果、成果、それから事業の具体性や実現性などなど、全部で６項目にわたって所管部局と、それから実施団体がそれぞれ評価を行って、より効果的な取り組みにつなげていこうと考えております。また、この評価につきましては、学識経験者や市民団体の代表者などで構成しますモデル事業の審査委員会のほうにも報告をしまして、この委員会においても評価をいただくこととなっております。　そして、最終的にこのモデル事業につきましては、これらの評価を踏まえて行政が主体的に取り組んでいく事業とするか、あるいはまた、市民団体等が主体的に取り組む事業とするかを、市として判断していくということになっております。　以上です。 ◆（小山直子議員）　評価の仕方は、それぞれの団体とそれぞれの部だったり、企画部だったりがお互いにするということなんですけれども、やはりそこのところで横の連携というのが大事なんだと思います。今４団体が市民協働モデル事業を行っていますけれども、その４団体の方が一堂に会して、自分たちはこんな取り組み方を、こんな工夫、こんな運営の仕方でやりました、そのことがお互いに交流されることで、互いの団体の運営についても大変いい効果が出るのではないかと思いますし、協働事業の質も高まるのではないかと思います。そういう意味で、ぜひその交流を進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ◎企画部長（谷口諭）　実施団体同士の交流の場の設定というお話でございますが、この事業、さまざまな分野で取り組みが行われております。ただ異なる分野でありますが、その実施団体同士が交流をして情報交換を行うということは、新たな情報、それから組織運営のノウハウといったものが得られますので、課題の解決、そして団体自体の質の向上にもつながっていくと思われますので、よく各団体ともお話をしてまいりたいというふうに思います。　以上です。 ◆（小山直子議員）　ぜひ相談をして、実現をさせていただきたいなというふうに思います。　７日の日曜日に、第10回のＮＰＯまつりが開催をされました。市長も、企画部の方々も、会場のほうに足を運ばれたというふうにお聞きしました。ことしはさまざまなイベントが重なったし、お天気もよかったということで、入場客が随分減りました。しかし、参加した団体は幼児から年配の方まで本当に幅広くて、年々活動も多種に広がってきております。で、会場でまちづくり交流センターのセンター長から市長にお話があったと思いますけれども、私も来年からは市の各部もそこにブースを持ち参加してほしいと思っています。一斉出前講座のような、そんなような感じで子供支援の事業を紹介したり、障がい者施策を紹介したり、防災のことを共に考えたり、大変いい機会になると思いますがいかがお考えでしょうか。 ◎企画部長（谷口諭）　ＮＰＯまつりへの参画のお尋ねでございますが、確かに市民協働を推進していくに当たっては、行政のほうとそれから各団体のほうと、十分に対話をして信頼関係を築くということが大切であると思います。　このＮＰＯまつりですけども、団体同士の交流もさることながら、市民へ広くその周知を図って活動の輪を広げていくということを目的に、もう10回目を数えてるということでございますが、私も足を運びまして、各団体の方が工夫を凝らしてブースをつくって、いろいろ精力的に活動されるのを目の当たりにいたしました。このようなＮＰＯまつりへの行政の参画につきましては、どういった形での参画の仕方がよいのか、今議員御提言の点も踏まえて、その実行委員会とお話をしていきたいというふうに思います。　以上です。 ◆（小山直子議員）　ずっとこの２日間、いろいろな議員の皆さんから提案があったり、施策について質問があったりしましたけれども、本当にそこの、すばらしいことをしてても周知がなかなか進んでいないっていう、そういう実態がありますので、市民後見人の養成講座についてお話をするだとか、それから認知症ガイドのＰＲをするですとか、先ほどありましたけれども、子育て支援隊やつどいの広場について皆さんに御説明をする、すごくいい機会だと思うんですね。子育て世代だけに発信するんじゃなくて、本当にその他さまざまな方々が集まっていますから、市民のいろいろな方が情報を持ってることで、ちょっとお話を伺ったり相談を受けたときに対応できるようになると思います。　で、ＮＰＯまつりも10回目を迎えて、自分たちの活動をＰＲするだけではなくて、自分たちはこんな活動をしています、そしてこんなことも提供できます、ですから、一緒に何かできませんかっていう、そういう発信型になっております。そういう意味では、市がブースを持つことによって、このことは自分たちが委託を受けてできますよという、そういう交流もできると思いますので、市長、ぜひ実現をさせていただきたいなと思います。何かありますか。 ◎市長（工藤壽樹）　ＮＰＯまつりについては、私もグルメサーカスとちょうど重なってまして、ＮＰＯまつりでセンターのほうに行ったんですが、来場者が非常に少ない状況で、日にちを今後変更したほうがよろしいんじゃないですかっていうことを申し上げました。　で、ＮＰＯまつりっていうのは、私が企画部長のときに、私が提唱してこのＮＰＯまつりっていうのを元々始めたんですよね。だから、特別思い入れがあるんですよ。当時はデパートでやってたんですが、センターができてそっちに移って、今回行きましたら非常に以前に比べると参加団体も随分ふえてますし、内容も充実してたなというふうに思います。そういう中で、函病の院長なんかもみずから腎移植の関係のそういうＰＲをされて、院長自身がされてたということもありますので、役所が加わって、役所のいろんな施策を市民に直接ＰＲするということも必要かなと思いますので、企画部長のほうで今お答えしたように進めていくと思います。よろしくお願いします。 ◆（小山直子議員）　それをぜひお願いしたいということと、それから各部の市民協働に対する意識醸成のために、今まで研修は新卒の方に対して何回か行ったようですけれども、ぜひ幹部の方、あるいは直接事業を行う中堅の職員の方、その方々の職員研修もぜひ取り入れてほしいなというふうに、これは要望しておきます。　それでは、３点目の全国学力・学習状況調査についての質問に移ります。　先月、調査の結果が都道府県の平均点を順位として発表されるという形になりました。その後、静岡県知事が教育委員会の判断を待たずに、上位の学校の校長先生の名前を発表したということで大変な波紋を呼んでおります。まず、市が独自に行っている標準学力検査と、全国学力・学習状況調査の狙いの違いをお聞きしたいと思います。 ◎教育委員会学校教育部長（小山みゆき）　標準学力検査と全国学力・学習状況調査の狙いについてのお尋ねでございますが、本市独自で行っております標準学力検査につきましては、現在小学校４年生と中学校１年生で実施をしており、その学年で学習する基礎的、基本的な内容の定着状況を把握することができる検査であり、一方、全国学力・学習状況調査につきましては、小学校６年生と中学校３年生で実施をしており、教科に関する調査と生活習慣や学習環境に関する調査で構成され、子供の学力状況のほか、子供の生活実態を把握することができる調査でありますことから、教育委員会といたしましては、この２つの検査及び調査の結果を、子供一人一人に応じた指導の改善や教育施策、学校の取り組みの検証、改善などに生かしているところでございます。　以上でございます。 ◆（小山直子議員）　本当に、狙いとして定着状況を把握するんだと、そして、そこを分析した後に、子供一人一人に応じた指導の改善ですとか、教育施策、学校の取り組みの検証、改善に生かすんだと、そのことが狙いだと思うんですよね。本当に順位を発表して、そこで競争させて学力を上げようという、それは狙いではないと思います。　それでは、その調査の結果を踏まえて、これまでどのような取り組みをされ、その結果がどのようになっているのかお聞きいたします。 ◎教育委員会学校教育部長（小山みゆき）　各種調査の結果を踏まえた取り組みの状況、効果についてのお尋ねでございますが、確かな学力を一人一人の子供が確実に身につけることは、学校教育の重要な役割でありますことから、毎年実施をしています各種調査の結果につきましては、詳細な分析を行い、学習指導などの改善に生かしてきているところでございます。　これらの調査結果につきましては、学力向上プロジェクト推進委員会で結果を分析し、指導改善の方策を示したり、南北海道教育センターで実施をしております教科などの専門研修において、授業における改善の視点を具体的に示すことなどによりまして、一人一人の子供の実態に応じた指導の工夫がなされたり、また子供の望ましい生活習慣の定着に向けて、家庭との連携が深まったりするなど一定の効果が見られているところでございます。　以上でございます。 ◆（小山直子議員）　同僚議員から同じ質問がありましたけれども、改めて函館市として、この全国学力・学習状況調査の結果について、どのように公表を考えているのか、そのことについてお聞きしたいと思います。 ◎教育長（山本真也）　ただいま、全国学力・学習状況調査の結果の公表についてのお尋ねです。　今年度の調査結果につきましては、先般文部科学省から各教育委員会に送付されたところでございますが、各自治体における結果の公表につきましては、ことしから国の実施要領によりまして、それぞれの教育委員会の判断で学校別公表などを行うことが可能とされたところであります。　本市の公表につきましては、教育施策や児童・生徒の学習状況の改善につなげることなど、この調査の目的や狙いを踏まえ、市民への説明責任とともに、序列化や過度な競争が生じないよう配慮することや、何よりも結果の公表に伴う本市の学校や児童・生徒への影響などについて慎重に吟味した上で、教育委員会として判断をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（小山直子議員）　慎重に本当に検討していただきたいなというふうに思っております。　学校で日常的にやられてるテスト、そのテストも成績をつけるためのものだけではありません。本当に、日常的に子供たちがそこの学習の理解がどこまで進んでいるのか、定着の度合いがどうなのか、どこでつまづいたのか、そのことを知るためのものです。で、そのテストの結果によって、例えば掛け算なんかでしたら、ほかの単元になっても、時間の初めには「みんなで掛け算を復唱しましょうね」ですとか、この子が特にこの段が弱いなというときには、「残って先生と一緒に練習しようか」とか、そういう手立てのためにするのが、この調査ですとかテストです。　やっぱり今、文科省もせっかく毎年調査をしてきたんだったら、秋田県が30人学級、独自で進めていますけれども、それが効果があるのなら30人学級を進めるですとか、それとかつまずきをなくす有効な教材があるんだったら、その教材の開発に予算をつけるだとか、本当にこのまま毎年多額の予算をつけて実施するというのではなくて、その予算を学力向上のための予算に使うっていう、そういう形に進めていただきたいなというふうに思っております。で、道教委などもやってるのが「チャレンジテストを繰り返しやってください」、それから、「今こそ見せなさい道産子魂」だとか、「大谷選手をモデルにして頑張りましょう」だとか、そういうただ施策をきちんと組むんじゃなくて、「何とか気持ちで頑張ってくださいよ」と、「家庭で頑張ってくださいよ」みたいな、そういうものじゃないものにしていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（松尾正寿）　これで小山　直子議員の一般質問は終わりました。　ここで、再開予定を午後１時とし、休憩いたします。　　　　　　　　　午前１１時３５分休憩　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○副議長（斉藤佐知子）　これより会議を再開いたします。　休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。25番　小林　芳幸議員。　　（小林　芳幸議員質問席へ着席）（拍手） ◆（小林芳幸議員）　公明党の小林　芳幸でございます。　私は大綱２点、質問させていただきます。　まず初めに、大綱１、道路面下の空洞調査についてお伺いさせていただきます。　国においては、公明党が掲げる防災・減災ニューディールの主張を反映した防災・減災等に資する国土強靱化基本法が平成25年12月４日に成立し、国土強靱化基本計画とその実施計画が６月３日にまとめられました。中でも市民生活の基盤となる道路は、大規模災害のときには、救命のため、救急物資を運ぶための命をつなぐインフラでございます。　平成25年第３回定例会で、函館市における緊急輸送道路及び災害時に必要とされる道路について、その安全の確保と管理の状況、そして路面下の空洞についての認識を質問させていただきました。その際、函館市においては、平成25年度から実施している路面性状調査により、道路の空洞化についても路面状況を把握し調査を進めているとお聞きいたしましたが、これまでの進捗状況をお聞きいたします。 ◎土木部長（杉本勉）　路面性状調査の進捗状況についてのお尋ねでございます。　路面性状調査につきましては、平成25年度より都市計画道路、市道の１、２級路線、緊急輸送道路などの重要路線において、路面のひび割れの度合いやわだち堀れの深さ、平たん性等の路面状況を把握するために行っております。　現在の進捗状況でございますが、全調査対象路線262路線、235キロメートルのうち、平成25年度は191路線、約170キロメートルの調査を完了しており、今年度におきましては、残りの71路線、65キロメーターを実施し、調査を完了する予定でございます。今後この結果をもとに、市道の修繕計画を策定し、効率的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（小林芳幸議員）　はい、ありがとうございます。　前回の質問でも路面下の空洞化を調査するということで、表面からの調査では難しいということで指摘させていただきました。　そこで、空洞化の原因が下水道管に起因するものが約４割と言われ、特に老朽化した合流管に亀裂が入ったり、すき間があいている下水道があった場合には、近年多発しております集中豪雨やゲリラ豪雨のときに下水道管の水が、その劣化している部分からあふれて周囲に流出します。そして、降雨がおさまると土砂とともに水が管の中に引かれて、劣化している管の周辺の土砂が空洞化していくという現象が一番多いようでございます。　そこで、函館市の中心市街地のほとんどは合流管でございますので、私はとても心配しております。そこで、下水道管の老朽化が進んでいる箇所は土の吸い出しもあり、空洞化が多いと思われますが、下水道管の調査や対策をどのように考えているのかお聞きいたします。 ◎企業局上下水道部長（鶴巻英二）　下水道管の調査と対策についてのお尋ねでございます。　函館市の下水道管の総延長は、平成25年度末で1,333キロメートルになり、そのうち50年以上を経過した管路延長は約90キロメートルでございます。これらの下水道管の調査につきましては、平成12年度から計画的に実施しておりまして、人が中に入ることができる大口径の管路は目視により調査を行っております。また、その他の管路につきましては、テレビカメラを挿入し調査しておりまして、これまで調査延長は150キロメートルでございます。　対策につきましては、調査結果に基づきまして、管路にひび割れなどが確認された場合には速やかに修繕を行い、その他の管路につきましては、劣化状況に応じて計画的に更新を行っているところでございます。今後におきましても、下水道管の健全な状態を保持することが空洞化の防止につながりますことから、継続的に調査を行い、老朽管路の更新を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆（小林芳幸議員）　はい、御答弁ありがとうございます。　路面下からの調査は、下水道管からの調査が有効だと思い質問させていただきました。ただ、13年で150キロメートルの調査を実施しているという御答弁がありましたが、市内の1,333キロメートルを全て調査するには、このままだと100年以上かかってしまう計算になりますので、調査にとても時間がかかることがわかりました。　そこで、改めて緊急輸送道路を初めとする空洞化の調査は、昨年の第３回定例会で土木部長が有効であると認識している道路パトロールなどとあわせて、路面下空洞探査車を使用したレーダー探査などの手法により、空洞化調査は必要と考えますが、調査実施する意向はあるのか。また、実施するとすれば調査時期はいつごろを考えているのかお聞きいたします。 ◎土木部長（杉本勉）　緊急輸送道路等の空洞化調査の実施についてのお尋ねでございます。　緊急輸送道路は、災害時に防災拠点を相互に連絡する重要な道路であると認識しております。緊急輸送道路の路面下の空洞化調査は、災害時にも安定して機能する道路ネットワークを確立する上で必要なことから、来年度より調査を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（小林芳幸議員）　はい、ありがとうございます。来年度から行うということで、ありがとうございます。　一たび事故が発生すると、緊急災害対応に支障を来すのみならず、人命を損なう恐れがあるとともに、経済活動にも大きな障害となります。市民に安心と安全を提供するためにも早急に調査を実施していただきたいと思います。大綱１に関しては以上でございます。　次に大綱２、若者支援対策についてお伺いさせていただきます。　これまで歴史をひもといても、世の中の変革をなし遂げたのは青年の熱と力でありました。現在、長期にわたって、デフレからの脱却や、賃金上昇と消費拡大の好循環実現による経済回復、少子高齢化、人口減少への対策など、我が国が直面するさまざまな課題は未知への挑戦であり、今ほど若者の活力、情熱が求められている時代はないと私は感じております。　しかしながら、現在若者が置かれている状況は、正社員か非正規かという働き方の二極化、不合理な働き方、起業における障壁、子育てと仕事の両立の困難さ、地域からの阻害など、時代が求めるその活力を発揮しがたい隘路に陥っております。そうした若者の悩みに共感し、共に考え、解決の道筋をつけることが我々の役目でございます。　そこで公明党青年委員会は、本年、青年が抱える課題の把握に努めるべく青年層を対象とする青年市民相談会を、ここ函館も含め50回以上開催し、800名を超える方々から現場の声をいただきました。このようにして集まった現場の声をもとに、順次、若者支援対策について質問させていただきます。初めに、本市における若者の就労支援の取り組み状況をお伺いさせていただきます。 ◎経済部長（入江洋之）　若者の就労支援の取り組みについてのお尋ねでございます。　本市の若者の就労支援につきましては、北海道と共同で開設したジョブカフェ・ジョブサロン函館において、個別カウンセリングや就職に向けた各種セミナーを実施しているとともに、ジョブカフェ北海道と連携し企業説明会などを行うジョブカフェスタｉｎ函館を開催しておりますほか、就業意識の向上を図る高校生のための就職セミナーやハローワークとともに新規高卒者就職面談会など、学生の就労を支援するための事業も実施しております。さらに、就職が困難な若者の就労支援につきましては、はこだて若者サポートステーションに委託し、職場体験を行う大人のインターンシップ事業にも取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◆（小林芳幸議員）　はい、ありがとうございます。さまざまな事業を行っているということでお聞きいたしました。　厚生労働省、文部科学省から、この春に卒業した大学生や高校生の就職状況について発表がありました。全国の大学生の就職率は94.4％、高校生は96.6％と景気回復に伴い上昇傾向にあり、しかしながら卒業後一旦就職したものの、３年間で離職する若者の割合は、平成22年３月卒業者を見ますと、全国で大卒が約３割、高卒が約４割に上り、若者の早期離職率が高いというデータもございます。その理由としては、景気回復による雇用情勢の好転に伴う転職の増加という要因もあるでしょうが、賃金が低いことや学生生活で学んできたことが仕事に生かせない、同僚を含めた職場環境に馴染めないなど、職場が自分と合わないという問題が大きいのではないでしょうか。新卒者がスムーズに働き始め職場に定着すること、また例え離職しても再度チャレンジできることが若者のキャリア形成の上で大変重要なことであり、このことが地域社会で若者に活躍してもらうための礎になると考えます。　そこでお尋ねいたしますが、今後の函館市の人口減少に歯どめをかけるためにも、若者が市内で就労し暮らし続けていけるよう、離職した若者に次のチャンスを与えるためにどのような取り組みを行っているのかお聞かせください。 ◎経済部長（入江洋之）　離職した若者の次のチャンスに向けた取り組みについてのお尋ねでございます。　北海道労働局によりますと、道内における平成22年３月に卒業した高校生の３年以内の離職率は51％となっており、お話のございました全国の39.2％と比べますと11.8ポイントも高い状況にありまして、函館市単独の離職率は公表されてはおりませんが、市内においても同様の傾向にあるのではないかと考えております。　このため市といたしましては、平成23年度から若者の早期離職を防止するため、若年者職場定着率向上研修を実施しているほか、ジョブカフェ・ジョブサロン函館において、キャリアカウンセラーによる就職相談やカウンセリングなど、若者一人一人にきめ細かい就労支援を行っているところであります。　また、就労観、職業観の醸成や新たな知識、技能を身につける職業能力開発やマッチング機会の提供なども重要となりますことから、市が事務局となっている函館雇用創造推進協議会において、各種の人材育成事業や合同企業説明会を開催しているところであり、今後におきましても、ハローワークを初めとする関係機関との連携をさらに強め、離職した若者の再就職支援に努めてまいりたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ◆（小林芳幸議員）　はい、ありがとうございます。　北海道は高卒で51％、２人に１人は３年以内にやめているっていうデータが出ておりますが、函館市でも同様の結果じゃないかという答弁でございましたけれども、二十歳前後の方と話をすると、どのくらいのやめる率かって聞いたら、その方たちは６割とか７割じゃないかっていう返答があったので、実際は自分の周りでも本当に３年以内にやめているっていう方が多いんじゃないかなというふうに思います。　次に、若者の創業、起業支援対策についてなんですけれども、2014年版中小企業白書によれば、新たに企業などの事業所ができたことや、消滅したことをあらわす日本の開廃業率は欧米諸国の半分以下であり、産業の新陳代謝が進んでいないのが現状でございます。安倍政権は成長戦略の中で、創業や起業について、廃業率を開業率が上回る状態にして、開廃業率をアメリカ、イギリス並みの10％台にすることを目標に掲げており、現在もさまざまな支援策が講じられております。私も、若者が社会への就職という雇用の形にとらわれず、新しい進路として創業、起業をすることは、今の情報社会で育った若者たちには十分対応できるのではないかと考えております。　しかし、会社員として働いてきたが、培ってきたノウハウを生かし自分の力で新たな事業を始めたいなど、意欲はあるけれども資金が不足していたり、創業したくてもノウハウがわからないなど、さまざまな問題を抱えております。そこで行政としても、若者の一歩踏み出す勇気をサポートするためにも支援が必要と考えますが、現在どのような支援を行っているのかお聞きいたします。 ◎経済部長（入江洋之）　創業、起業支援の取り組みについてのお尋ねでございます。　創業支援につきましては、昨年度までは市と函館地域産業振興財団が別々に実施しておりましたが、地域としてはワンストップでの支援が重要でありますことから、今年度から実施体制を一本化して取り組むこととしたところであります。　その取り組みの内容といたしましては、創業に向けた啓発や必要な知識、スキルの習得を目指す創業支援セミナー、事業に必要なビジネスプランの作成方法を学ぶビジネスプラン作成スクール、個別のビジネスプランのブラッシュアップを支援する実践創業塾といった人材育成面の講座などを創業に必要な段階に合わせて順次開催することとしたものであります。さらには、創業初期の初期資金面での支援を行う創業バックアップ助成金、創業相談やフォローアップの充実を図るための専門家を中心とした支援者ネットワーク構築などの支援措置を講じており、また創業に向けた市の融資制度としては低利のチャレンジ資金を設けているところでございます。　これらは、必ずしも若者に限定しての創業支援事業ではありませんが、創業を予定している方の状況やニーズに合わせたきめ細かな支援を行うほか、市以外の機関が開設している各種相談窓口や支援制度とも連携を図りながら、さらに実行性の高い創業支援に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（小林芳幸議員）　ありがとうございます。　創業に関してもさまざまな支援があるということがわかりました。なかなか皆さんわかりませんので、いろんな周知を強化していっていただきたいと思います。　次に、ニート、ひきこもり対策についてお伺いさせていただきます。　本市において、ニート、ひきこもり対策で支援窓口としての役割を担っているのが若者サポートステーションでございます。昨年の第１回定例会でも質問させていただきましたが、その後、昨年の秋の省内レビューにおいて、財務省から厚労省の事業でサポートステーションがやる学校との連携事業が省内で行っている他の事業とかぶるので無駄であるとの判定を受け、１年で中止に追い込まれ、委託料も削減になったとお聞きしております。そこで、ニートなどの若者が多数いるという現状にある中、重要な役割を果たしているはこだて若者サポートステーションの現状の取り組みについてお聞かせください。 ◎経済部長（入江洋之）　いわゆるサポステで行っている若者への支援の取り組みについてのお尋ねでございますが、はこだて若者サポートステーションは、職業的自立に意欲のある15歳から39歳までの若者に対し、個別的、継続的に就労に向けたサポートを行う拠点でありまして、国からの委託を受けた一般財団法人北海道国際交流センターがさまざまな支援事業を実施しております。　その事業の内容といたしましては、本人や家族に対するキャリア・コンサルタントによる職業的自立に向けた相談や、コミュニケーショントレーニングを初めとする就職支援プログラムの実施などであり、一人一人の課題に応じたきめ細かい就労支援活動に取り組んでおります。また、市といたしましても、より就労につながるよう、平成24年度から介護施設や飲食店などで職場体験を行うという若年無業者職場体験事業を委託するなど、サポステが行う就労支援プログラムとの連携を図ってるところであります。　しかしながらお話にありましたとおり、平成26年度におきましては、昨年11月に行われた国の事業レビューにより、サポステに対する国からの委託料が削減されたところでありますが、市といたしましても、地域の若年無業者の就労支援の拠点として重要であると考えておりますことから、今後におきましても、ハローワークや保健福祉機関とのネットワークを強化するなど、サポステと連携しながら若者の就労に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（小林芳幸議員）　はい、ありがとうございます。　今後、就職率の結果を重視することにより、就職するまでに時間のかかる若者に対しての支援が難しくなるという問題が生じるのではないかと私は心配しております。実際に、他都市でもそのような動きを見せているサポステもあるというふうに聞きました。そこで、ひきこもり、ニートでも就労の意思がない子だとか、ひきこもりなど、就労までに距離がある若者を支援するための窓口は、サポステ以外にあるのかお聞かせください。 ◎保健福祉部長（種田貴司）　ひきこもりなどの若者を支援するための窓口についてのお尋ねですが、ひきこもりはさまざまな要因の結果として、就学や就労、家庭外での交友などの社会参加を回避し、原則的に６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続ける状態のことでありまして、その背景には精神的問題が含まれている可能性がありますことから、障がい保健福祉課精神保健担当において、本人や家族などからの相談を随時受けつけているところでございます。　相談の内容に応じまして、精神科医との面談相談や外来受診につなげるほか、はこだて若者サポートステーションや民間団体などが行っておりますひきこもり当事者の集い、家族交流会を紹介するなど、関係機関等と情報交換や連携を図りながら、本人や家族の支援に努めているところでございます。　以上です。 ◆（小林芳幸議員）　はい、ありがとうございます。　今の御答弁からも、サポステは若者の支援にとって重要な役割を果たしておりますので、市としても予算措置等さまざまな支援体制を検討していただきたいと要望いたします。　そうした背景もあり、サポートステーションの位置づけを明確にしようと公明党内でも議論になり、ことしの５月冒頭に、党の労働政策の提言の中と青年委員会の提言の中に若者の雇用促進のための法制化を政府に要望いたしました。その法制化の中にサポートステーションを位置づけております。内容としては、ニートの就労支援として、訪問支援や支援機関企業などを含む地域の関係者によるチーム型の支援ネットワークを活用した、積極的なアプローチが求められております。ワンストップでの相談サービスの提供、従来型カウンセリングによる支援に加え、子供、若者の環境に対するアプローチまで可能となる全体の体制づくりの中において、一人一人の状態に応じたキャリア・コンサルタント等による職業的自立に向けての専門的な相談等を行う地域若者ステーションの活動の充実を強力に支援していく提言となっております。来年には、サポートステーションを含む若者の雇用促進法や生活困窮者、自立支援制度等が議論されておりますので、政府、国の動きをしっかりと把握しつつ、中長期視野に基づいた若者支援を行っていただきたいと思います。　次に、危険ドラッグの青少年対策についてお伺いさせていただきます。　東京豊島区のＪＲ池袋駅近くで、乗用車が歩道に突っ込み８人が死傷する事件が起きました。運転していた男は、脱法ハーブの使用を認めて、警察庁は自動車運転処罰法違反の容疑でこの男を送検したそうでございます。危険ドラッグなど、薬物の吸引が原因とみられる交通事故が後を絶たなく、悲惨な事故をなくしていくために、大きな事故が起こる前にあらゆる手だてを市としても尽くさなければなりません。そこで、危険ドラッグに対する現状認識についてお伺いさせていただきます。 ◎保健福祉部長（種田貴司）　危険ドラッグに対する現状認識についてのお尋ねですが、一般的に危険ドラッグとは、乾燥させた植物の葉に脳を刺激して興奮させる作用や幻覚や妄想を起こす作用のある化学物質を混ぜた製品のことで、お香、アロマ、入浴剤といった名目で販売をされております。先月、厚生労働省や警察庁などが連携し、大都市圏において危険ドラッグの疑いがある商品を販売している店舗への立入検査を実施し、薬事法に基づく対象商品の検査命令、検査結果が出るまでの販売停止命令を初めて発しましたほか、先月末には、保健所設置市においても指導、取り締まりができるよう、無承認医薬品として取り締まりの対象となる旨、国から通知が発出されるなど対策が強化されてきております。　市といたしましては、危険ドラッグが原因と思われる事件、事故が全国的に多発し、一般市民が巻き込まれる状況にあることは看過できないことであり、危険ドラッグ全廃に向けて対策を強化する必要があるものと認識をしております。　以上です。 ◆（小林芳幸議員）　はい、ありがとうございます。　警察庁のまとめによると、脱法ハーブを含む危険ドラッグ関連の事件は、2009年から2011年までは年間10件未満でしたが、昨年は125件に急増し、摘発された人数は176人に上ります。このうち交通事故を起こしたのは40人で、昨年の19人から倍増しております。このように、若者を中心に広がっている危険ドラッグが人体に与える影響について、どのように認識しているのかお伺いさせていただきます。 ◎保健福祉部長（種田貴司）　危険ドラッグが人体に与える影響についてのお尋ねですが、危険ドラッグには大麻や覚醒剤に似た作用を持つ物質を含むものや、大麻や覚醒剤などの規制薬物よりも危険な物質が含まれていることもあり、幻覚や妄想を引き起こしたり、中枢神経が薬物の影響を受け、嘔吐やけいれん、さらには意識障害や呼吸困難などを引き起こし死亡する場合もございます。　また、繰り返し乱用したり、より強い物質、薬物を求めるなどの薬物依存になり、文字どおり人体に及ぼす影響が大きく、危険なものであると考えております。　以上です。

◆（小林芳幸議員）　ありがとうございます。　危険ドラッグは、御答弁にあったように、覚醒剤や大麻と似た作用のある化学物質をハーブにまぶしたもので、合法ハーブやアロマなどと表して販売されております。使用すると、先ほどあったように意識障害やけいれんなどを起こし、最悪の場合には死に至るケースもあり、健康被害の重大事故の病根ともいえます。　若いころは、さまざまなものに興味を持つことは当たり前なことであります。しかし、興味本位により危険ドラッグをたった１度だけ使用し、その結果、一生を棒に振ってしまう可能性もあることから、市として危険ドラッグの危険性の周知について、どう取り組んでいるのか。また、取り組む考えなのかお聞かせください。 ◎保健福祉部長（種田貴司）　危険ドラッグの危険性の周知についてのお尋ねですが、危険ドラッグなどの薬物乱用防止対策につきましては、市では北海道が設置しております薬物乱用防止対策北海道推進本部が定める各種対策に協力をし、実施してきているところでありまして、北海道薬物乱用防止指導員の地区協議会であります南渡島地区協議会に参加をしております。　具体的な取り組みといたしましては、ヤング街頭キャンペーンなどの街頭啓発や啓発ポスターの掲示のほか、薬物乱用防止指導員による各種講演会などの啓発活動への協力や、市政はこだてによる広報など、関係団体と連携して薬物乱用の危険性の周知に努めております。市といたしましては、危険ドラッグなどの薬物が社会に与える影響は大きいものがありますので、今後も北海道や警察などと連携をし、各種啓発活動を通じて、危険性の周知に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（小林芳幸議員）　御答弁ありがとうございます。　薬物乱用や再乱用の防止のために、危険ドラッグ等の危険性の周知など、道と警察で取り組んでおりますが、深刻化する前の相談、治療体制の整備、依存症対策含め、再犯防止対策など、総合的な対策強化を市としても強化するようお願いいたします。また、学校での薬物教育の強化も重要と思われますが、現在どのような教育体制をとっているのかお聞きいたします。 ◎教育委員会学校教育部長（小山みゆき）　薬物乱用防止の取り組みについてのお尋ねでございますが、近年、危険ドラッグの使用が青少年を中心に拡大し、薬物乱用による健康被害や事件、事故が発生するなど、憂慮すべき事態となっており、青少年の健全育成において大きな課題であると認識をしております。　各学校におきましては、薬物乱用防止教育を計画的に推進をしており、とりわけ学校で実施をしております薬物乱用防止教室につきましては、保護者や地域にも開催を案内したり、危険ドラッグの危険性をテーマとした啓発リーフレットを家庭に配布したりするなどの取り組みを行っているところでございます。　教育委員会といたしましては、危険ドラッグを含めた薬物の乱用は重大な事件につながる可能性があり、生命にかかわる極めて危険な行為でありますことから、各学校における指導の徹底及び家庭や地域と一体となった取り組みの推進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（小林芳幸議員）　はい、ありがとうございます。　中学校、高校のアンケートだと思ったんですけれども、昔はたばこ、そしてシンナー、そして大麻、そして覚醒剤という流れだったのが、今はそのシンナーのかわりにこの危険ドラッグが入ってくるような危惧があるということのデータもありますので、本当に危険な状態になりますので、危険防止のほうをしっかりお願いしたいと思います。　次に、学校におけるインターネット依存の対策についてお伺いさせていただきます。　厚生労働省は、中高生によるインターネット依存に関する調査を全国の中高生を対象に実施し、中学生約３万9,000人、高校生約６万2,000人から回答を得、2013年８月に調査結果を発表いたしました。調査では、問題や不安から逃げるためネットを使うかなど、８問中５問以上に当てはまると依存の疑いが強いと分類し、その割合は中学生の６％、高校生の９％で、中高生全体では８％となる。全国の中高生数で計算すると、約52万人と推計しております。また男女別では、女子10％、男子６％で、女子の高い理由はチャットやメールなどを多く使うためとしております。「日常生活や健康への影響は」という質問に関しては、「睡眠の質が悪い」が59％、依存がない人の２倍近くとなり、「午前中に調子が悪い」は24％と依存がない人の３倍近くとなります。ネット依存の問題点は、昼夜逆転などによる不登校や欠勤、成績低下、ひきこもりなどばかりではなく、睡眠障害やうつ症状になるなど、精神面でトラブルも引き起こすほか、視力の低下や長時間動かないことで、10代でも筋力低下や骨粗しょう症といった身体症状の悪化を招く恐れもあります。　我が国が、少子化と人口減少が進行する中、インターネット依存傾向は青少年の健全な育成の妨げとも考えられ、未来を担う青年層に対して適切な対策が必要でございます。よって、今後の依存傾向を防止するためにも、市としても対策を練っていかなくてはならないと思っております。そこで、学校でのネット依存防止の取り組みやこのことに関する家庭などとの連携はどうなっているのかお聞きいたします。 ◎教育委員会学校教育部長（小山みゆき）　ネット依存に対する指導についてのお尋ねでございますが、小林議員からも御指摘がございましたように、近年スマートフォンなどの急速な普及に伴い、無料通話アプリやソーシャルネットワーキングサービス、オンラインゲームなどを利用する児童・生徒が増加をしており、長時間利用による生活習慣の乱れや人間関係のトラブル、いじめなど、情報化の進展に伴う新たな問題が生じてきております。　このような中、各学校におきましては、情報の取り扱いに責任を持つことや、危険回避の方法など、情報を正しく安全に活用すること、さらにはコンピュータや情報機器の過度な使用による健康への影響などについて、子供たちに主体的に考える、そうした学習活動を展開し、児童・生徒の情報活用能力の育成に努めるとともに、保護者向けの研修会などを開催をしているところでございます。教育委員会といたしましては、今後とも教員の情報活用指導力の向上を図るとともに、保護者などを対象にした講演会や研修会の継続など、学校、家庭が連携を図り、児童・生徒のネット依存の未然防止や情報モラルを含めました情報教育の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（小林芳幸議員）　はい、ありがとうございます。　ざっと若者支援対策について、さまざまな角度から質問させていただきました。各分野においては、いろいろと支援をしているということでわかりました。教育にしても、経済部にしても、保健福祉部にしても、いろんな事業をして、若者対策をやっているという、頑張っているという御答弁をいただきました。　ただ、市民にとって、私もそうなんですけれども、いろんなところにまたがってわかりづらいというイメージもございまして、インターネット依存１つに関してもどこに相談すればいいのかと。教育に相談するのか、教育じゃなくて子ども未来部なのか、それとも保健福祉部なのか、経済部なのかということで、本当にわかりづらい。私もわかりづらいということは市民の方も本当にわかりづらいと思いますので、本当に若者支援対策ということで大きく１つにやるのは難しいのかもしれませんけれども、やっぱりワンストップでここに相談したらすぐわかるようなシステムをつくっていただきたいなというふうに思います。豊中市等でもそういうワンストップで、そこに行くと若者支援がすぐわかるっていうようなこともしておりますので、詳しくはきょうは話しませんけれども、若者対策について、市長、大丈夫ですか、若者対策、いろいろさまざま質問させていただきまして、市長の若者対策のイメージというか、全体のどういうような対策をしていくのかっていう、今後どういうふうにしていきたいというのとか、いろいろイメージがあれば教えていただければと思うんですけれど、いかがでしょうか。 ◎市長（工藤壽樹）　若者対策というのは、さまざまな面に及ぶんでしょうけれども、就労の問題から薬物、ドラッグの問題までいろいろまたがりますよね。そういう中で、窓口の一元化というのも検討したいと思います。なかなか難しい面もあるのかなと。子供とちょっと違う面で、大人のようで大人でないのか、ちょっと中間的な存在ですよね。いずれにしても、若い人たちが希望を持って生きれる時代でなければならないはずなんだけれども、なかなか今の社会経済情勢の中では、そういうことを希望を持って、将来的に夢を持ってやっている若い人ってたくさんいるんだけども、そうでない中で、別に落ちこぼれてるわけじゃないんだけども、苦悩してる人たち、あるいは悩んで違う道に走ったりする人たちがいる。それを総体的にどうするかというのは、非常に難しい問題ではありますよね。私自身もちょっと今、答えをこの場ですぐ出すことにはなりませんが、少し考えさせていただきたいと思いますね。 ○副議長（斉藤佐知子）　これで小林　芳幸議員の一般質問は終わりました。　次に、21番　紺谷　克孝議員。　　（紺谷　克孝議員質問席へ着席）（拍手） ○副議長（斉藤佐知子）　紺谷議員、何か今システムが落ちて入らないそうなので、申しわけないんですが、ちょっとお待ちください。申しわけないです。済みません、何かしばらくかかりそうなので、ここで休憩をいたします。　　　　　　　　　　午後１時４５分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　午後１時５９分再開 ○副議長（斉藤佐知子）　これより会議を再開いたします。　休憩前の議事を継続し、紺谷議員の一般質問を続けます。 ◆（紺谷克孝議員）　どうもお待たせしました。　日本共産党の紺谷　克孝でございます。市長に大綱３点にわたり質問をいたします。　その１つは、函館市の国民健康保険制度についてです。　ことしの第２回定例会で、私どもの市戸市議が函館市の国民健康保険の保険料について質問をいたしました。質問の中で、函館市の国保料、道内10の主要都市の中でトップクラスにあるということが判明しています。１人当たりの保険料でも常にベストスリーに入っているのは函館市のみです。資料として提出した平成26年度の所得段階別の国民健康保険料、給与所得で７段階に分かれていますが、どの段階でも１位か２位を占めています。しかも、所得の高い層は高く、またこの数年ほとんど高い水準が保たれているということです。皆さんのお手元の資料で、この資料ですね、40歳代の夫婦で２人の子供のモデルケース、４人世帯で函館市７つの段階で、平成26年度ですけれど、特に給与所得が300万円以上の方は全道ナンバーワンということで、非常に高い水準にあるということは、この数字を見ても一目瞭然というふうに思います。　で、まずこれらの数字をごらんになって、どのような感想をお持ちか、お聞かせください。 ◎市民部長（堀田三千代）　本市の国民健康保険料についてのお尋ねです。　40歳代の夫婦と子供２人の４人世帯を例にとって、人口がおおむね10万人以上の道内主要都市で所得ごとに算出した保険料を比較しますと、本市と同様に加入者の高齢化が進み医療費の高い小樽市などとともに、本市の保険料が総じて高いものとなっております。このことは所得が伸び悩んでおります国民健康保険の加入者にとって保険料負担が厳しいものとなっていると受けとめているところでございます。　こうした状況を踏まえまして、本市といたしましても、ジェネリック医薬品の利用促進を初めとする医療費適正化の取り組みを進めるとともに、国や道などからの財源確保に努め、これまで３年連続で保険料を据え置いてきているところでございます。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　今、答弁がありましたけれど、いろいろ対策としてジェネリックの医薬品の利用促進とか、そういうことで努力されてるということについては評価もできると。しかし、答弁のあったとおり、３年連続で保険料を据え置いていると。これはあまり自慢できる評価ではないというように思います。何しろ、どういうのか、保険料が全道ナンバーワンという中でそれを据え置くということは、それは特別に評価の対象にならないというふうに思います。　で、次に国保の保険料に関しては、旭川市がこの間、先進的な取り組みで注目を浴びています。　世帯主が45歳、所得200万円、妻41歳、所得ゼロ、子供10歳で所得ゼロというモデルケースで、平成23年度から４年間で７万3,730円、保険料を引き下げています。１人当たりの保険料でも旭川市は、平成22年までは道内10都市でトップであった保険料が、平成24年度には６位に下がっています。私は函館市も高い保険料を何とか引き下げたいという、これは真剣に考えているとは思います。函館市として、こうした旭川市の保険料引き下げのため、一般会計から繰り入れている取り組みをどのように思われているか、お聞かせください。 ◎市民部長（堀田三千代）　保険料軽減のための一般会計からの繰り入れについてのお尋ねです。　道内におきましては、旭川市のほか幾つかの市で保険料を軽減するために一般会計からの繰り入れを行っておりますことは承知をしているところであります。本市におきましても出産育児一時金の一部や葬祭費の全額などについて、独自に一般会計からの繰り入れを行い、加入者の保険料負担の軽減に努めているところであります。　　また、現在国において社会保障改革プログラム法などに基づき、来年度以降、国民健康保険財政への支援の拡充を予定しておりますことから、さらなる保険料の軽減につきましては、こうした動向を見据える必要があるものと考えております。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　答弁では、確かに出産一時金の一部や葬祭費全額などについて一般会計から繰り入れてるという点は評価できます。　しかし、肝心なのは保険料を、高い保険料を引き下げるために一般会計から繰り入れたかということが大変重要です。その点では、函館市は１円も一般会計から国保会計に繰り入れてないということは明らかだと思います。問題は、そこをどう重視して実施するかということだというふうに思います。旭川市では、平成21年度まで累積赤字が10億円近くあったが、2010年度で約21億円の黒字決算を出し、一般会計から10億円の繰り入れをやっています。やはり、一般会計から繰り入れ、保険料を引き下げる前提条件は、まず国保会計を黒字にすることだと思います。函館市では、2013年、2014年と２年連続で黒字となりましたが、なぜ連続して黒字になったのか、その理由についてお聞きします。 ◎市民部長（堀田三千代）　国民健康保険会計が単年度収支で黒字となった理由についてのお尋ねです。　本市の国民健康保険会計におきましては、平成24年度は約２億3,000万円、平成25年度は約１億円と単年度収支で黒字となったところであります。この主な理由といたしましては、２カ年度とも医療費の適正化や資格の適正化にかかわる取り組みを評価され、特別調整交付金が交付されたこと、また、国民健康保険にとりまして財源的に有利な退職者医療制度に該当する方の掘り起こしに努めたほか、加入者の減少などのため、医療給付費総額も減ったことなどによるものでございます。　しかしながら、累積収支では依然として約１億3,000万円の赤字を抱えておりますことから、市といたしましては、引き続き収支改善を図るべく保険料収入の安定的な確保のため、収納率向上対策や特定健康診査を初めとする医療費の適正化などをこれまで以上に推進し、国民健康保険事業の財政の健全化と運営の安定化に努め、できるだけ早期に赤字を解消してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　２年間はそれなりに努力されて黒字の決算となっていると。　で、旭川市は、累積赤字を拡大させないために、平成21年度から財政健全化プランを策定し、財政当局が国保に対して累積赤字を拡大させないために単年度収支を赤字にしない予算編成を強力に押し進めた結果だと言われています。収納率向上や医療費の適正化は当然です。昨日、私どもの市戸議員が提案したレセプト分析による糖尿病の重症化を防ぐ、透析患者にさせないことも医療費縮小に貢献すると私は思います。保険料を高くしたり、差し押さえを極端に増加させる方法ではなく、旭川市のように、函館市も財務部も含めて庁内総がかりでもっと研究し、中長期的な計画を立てる必要があるのではというふうに思っています。　そこで質問ですが、旭川市は2011年度、保険料を平均２万円以上引き下げています。仮に函館市で２万円保険料を引き下げると、どのくらいの財源が必要となるか、お教えください。 ◎市民部長（堀田三千代）　保険料を引き下げるための財源についてのお尋ねです。　１世帯当たりの保険料を２万円引き下げるとした場合、本市の平成26年度予算の世帯数、４万6,656世帯で機械的に試算をいたしますと、約９億3,000万円の財源が必要となるものであります。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　２万円引き下げるためには、約９億3,000万円必要だということです。　確かに金額的には大変多い額だというふうに思います。しかし旭川市は、４年間で保険料を約７万4,000円引き下げるために、例えば最初の年度の予算でも約15億円を一般会計から投入しています。また同時に、国保会計を黒字にすることができたということで、このことも本当に大事だというふうに思います。そういう点で、黒字にさせるっていうことと、その中で基金を活用して一般会計から投入する、こういう道筋をぜひつけていただきたいというふうに思います。　次に、差し押さえ件数の増大についてお聞きします。　平成25年度、平成26年度と差し押さえ件数が大幅にふえています。件数では、平成22年度が28件ですが、平成25年度は439件、差し押さえ金額も平成24年度は約１億2,000万円、平成25年度は２億円近くになっています。滞納している件数は横ばいとお聞きしましたが、それなのになぜ差し押さえ件数、金額は大幅に増加するのか、その理由についてお聞きします。 ◎市民部長（堀田三千代）　差し押さえ件数の増加についてのお尋ねです。　差し押さえにつきましては、再三にわたる納付催告に応じない、あるいは納付誓約をしたにもかかわらず納付がないなど、納付意識が希薄であると認められる場合には、差し押さえ予告を送付し、それでもなお未納が続き差し押さえの執行以外に保険料の確保が見込まれない場合にやむを得ず行っているものであります。保険料の確保は、国民健康保険制度の安定的運営と納期ごとに納付している方との公平性を保つという観点からも必要不可欠でありまして、市では平成24年度から収納体制の強化を図ってきたところであり、それに伴い差し押さえ件数も増加しているものであります。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　差し押さえ件数が大幅に増加してる、金額も含めてですね。　で、私が知った事例では、滞納額は90万円、100万円近くあると、そういう人に4,000円程度の差し押さえを行っているという事例もあります。ほとんど収入にもならないし、単なる制裁じゃないかという感じさえします。差し押さえ件数がふえると本来ならば、やらなくてもよいものまで差し押さえをするというのではないかというふうに思います。きちんと納付相談に応じている人まで差し押さえをするのではないか。相談に応じてる人については、少なくとも差し押さえをしないという立場をとれないかというふうに思います。よく市は差し押さえをする人を悪質滞納者と言っていますが、私に言わせれば、１年間納めていない人を通帳や生命保険を徹底して調べ、少額でもこの預金をキャッチすると即座に差し押さえをするという感じがします。仮に預金を差し押さえた場合でも、そのお金が支払いや店のローンなどでそのお金がない場合、たちまち倒産する、生活ができなくなるという事例もあると思います。法律では、無慈悲な取り立てをさせないために、最高２年間ある納付を猶予することや、あるいは差し押さえの換価の猶予、これがあるわけです。ぜひ函館市もそうした法律をきちんと守り、誠実に実行していただくことを強く要望しておきます。　次に、資格証明書の発行件数、徐々に減少してきていると思いますが、実情をお知らせください。 ◎市民部長（堀田三千代）　資格証明書の発行についてのお尋ねです。　資格証明書の発行状況につきましては、平成23年度末で303世帯、平成24年度末で260世帯、平成25年度末で208世帯、本年８月末現在では184世帯となっております。交付世帯に対しましては、毎年更新時に生活状況の確認や納付相談のため来庁を要請しており、その結果、一定の納付があった場合は資格証明書を解除していることから年々減少しておりますが、来庁要請に応じない、納付交渉に応じない、納付約束不履行など、納付誠意が見られない場合は引き続き資格証明書を交付しているところでございます。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　資格証明書は、保険料を長期に納めていない被保険者に対して、保険証にかわる資格証明書を送ると。そして、その方が病院で治療されると窓口では10割負担をまずしなきゃだめだということなわけです。で、新たに、今、適用しないということなので、年々減少してきてるということについてはよくわかります。しかし、今現在184名がおられると。で、新しく資格証明書を発行する人がいないということになると、この184名は５年も10年も毎年資格証明書を送っているという人だと思います。　道内主要都市でも札幌市を除いて資格証明書は100も200もあるという都市はそれほど多くないはずです。私は、来ないからといって毎年同じようにこの100人も200人も資格証明書を送るということについて、大きな問題があるというふうに思います。国保が社会保障である限り、本来であれば保険証を無条件で発行するというのがごく普通の自然な形であると。で、資格証明書を送るということは、その人が必ず病院にかかったときは10割負担だよと、まず払いなさいということを示しているというふうに思います。私はそういう点では、可能な限りこういう資格証明書を発行させないために、窓口に来ないからといって５年も10年もそのまま放置するのでなくて、一斉にきちんと調べて、そしてなくす、ゼロにするという努力が私は必要だというふうに思います。そういう点で、もし答弁があるなら、その点についてどう考えてるのか、お聞きします。 ◎市民部長（堀田三千代）　資格証明書の発行についての再度のお尋ねでございます。　先ほどの差し押さえにつきましてもそうですけれども、未納がある方につきましては、いきなり差し押さえというようなことにはなっておりませんで、差し押さえの予告を送付した上で差し押さえをしたり、また納付相談に来ていただければ生活の困窮度合いに応じてそういう納付相談もやっておりますので、ぜひ皆様方にはまず納付相談に来ていただきたい、そういうことのために差し押さえですとか、資格証明書、来庁していただいて相談をしていただく、そういう機会とするためにもそういう対応をしておりますので、ぜひそれを御理解いただきまして、皆様方に納付相談に応じていただきたいと思います。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　ちょっと答弁がね、今、資格証明書のことで質問したんですね。　その差し押さえのことはもう前に済んでるんでね。そういう答弁はちょっとおかしいと思うんですけど。差し押さえで言うなら、先ほども言いましたとおり、相談に行って話をしているにもかかわらず差し押さえをするという事例も出てきてます。必ずしも窓口に行って相談しないから差し押さえするっていうことではなくて、納付相談に行っても差し押さえをされてるっていう事例があるということも言っておきます。　それとこの資格証明書はどうなんですか。今、言ったね、184名が５年も10年もそのまま放置されて、依然として毎年資格証明書を送ってるっていうことでしょう。これに対して、きちんとゼロに最大限近づけるためにもっと努力しなきゃだめじゃないかということを私は言ってるんです。 ◎市民部長（堀田三千代）　資格証明書の発行についてでございますけれども、資格証明書につきましても、その趣旨といたしましては、まず来庁していただきまして、納付相談に応じていただく、そういうことによりまして、その方々の生活の状況やそういう状況を見まして資格証明書の解除もできますので、やはり市といたしましては、機械的に全部を解除ということにはやはりなりませんので、やはり皆様方にも来庁していただきまして納付相談をしていただく、そしてその中で納付交渉に応じていただいて、納付するよう皆様方にもお願いをしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　時間がないのであんまり言いませんけど、５年も10年も来庁しない人が翌年もまた来庁するとは限らないんですよね。だから、来庁してこないっていうのはさまざまな事情があって、来庁できない事情があるから来ないと、10年も来ない人が来年また来庁してこないから、資格証明書を送るということにならないですよ。それは10年間来庁してない事実をつかまえて、なぜ来庁できないのって訪ねて行くなり、住所が本当に住んでるのかという確認をするなり、そういう調査が必要でしょうということを私は言ってるんですね。そういうことをきちんとやった上で、この184名をゼロにするという努力が私は必要だというふうに思います。　次に、減免制度の充実について質問をいたします。　減免できる基準で、前年度所得の適用制限及び適用を受ける年度の金額的な適用制限について、函館市など主要都市と、例えば小樽、旭川、苫小牧など、これらの市とどのようになっているのかお聞かせください。 ◎市民部長（堀田三千代）　所得減少に対する減免基準についてのお尋ねです。　道内において所得減少を事由とする減免が多い札幌市、旭川市、苫小牧市、帯広市の４市の減免基準を申し上げますと、札幌市はその年における見込み所得金額が人数ごとに独自で決めた基準額、具体的には１人世帯で556万円未満、２人世帯で538万円未満で、前年に対して10分の２以上減少、かつ前年に譲渡所得または一時所得がない場合を、旭川市は、前年の世帯合計所得金額が500万円以下の世帯で、その年における見込み所得金額が前年に対して10分の４以上減少する場合を、苫小牧市は、世帯における人数で異なり、前年の世帯合計所得金額が３人までが400万円以下、４人までが450万円以下、５人以上は１人ふえるごとに450万円に70万円を加算する金額以下の世帯で、その年における見込み所得金額が前年に対して10分の３以上減少する場合を、帯広市は、前年の世帯合計所得金額が400万円未満の世帯で、その年における見込み所得金額が前年に対して10分の３以上減少する場合を適用基準にしていると伺っております。　なお、本市の減免基準につきましては、前年の世帯合計所得金額が生活保護基準の1.2倍以下の世帯で、その年における見込み所得金額が前年に対して10分の２以上減少する場合を適用基準としているところでございます。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　今、答弁のあったとおり、非常に複雑なように見えますが、まず前年度所得で制限をしてると。　それで函館市の場合は、まず前年度所得が生活保護の1.2倍以下でなければならないということで、生活保護の1.2倍以上所得がある人については減免の対象にならないというのが前年度所得になっていると。しかし、他都市、札幌市は譲渡所得や一時所得がない人だけが条件だと。幾ら所得があってもいいよと、どんな400万円、500万円あっても譲渡所得や一時所得がないだけで減免の対象になると。それから旭川市は、前年度所得が世帯合計で500万円未満、苫小牧市は400万円以下、帯広市は400万円から500万円程度、釧路市はこれは制限なしということで、まず前年度所得で函館市の場合はなかなか該当する人がいないということですね。だから例えば、旭川市で見れば、前年度所得が500万円以下であれば、現年度、当年度が60％に落ち込んでいれば該当があるということですね。だから前年度が500万円あって、今年度は200万円しかなかったと、景気が悪くて。そうなると旭川市では減免してくれると、その１年間の保険料は減免してくれるということです。したがって、全道では行っているこの減免制度があるところは、この旭川市と似たような制度になってると。大体400万円、500万円とか、所得に制限がないとかっていう人が急激に60％、あるいは80％を、所得が落ち込んだときには必ず減免を受けることができるということですね。　私は、函館市の事例が前年度所得の生保の1.2倍以下で、当年度がその前年度の80％以下の所得って、こういう人は、私ほとんどいないと思うんですよ。生保くらいしかお金もらってなくて、前年度はね。翌年80％以下ったら、ほとんど所得なしでしょう。仮にそういう人がいれば、ほとんどが８割、５割、国のこの減免制度ですね、８割、５割、２割に該当するのではないかというふうに思われます。で、函館市では差し押さえられてる件でも、他都市だと減免に該当しているのではないかという実例があります。年間300万円の所得があった人が翌年100万円台の所得に落ち込んだと、病気だとか景気が悪いとかっていうことで急激に今の経済情勢だと所得が落ち込むことがあるわけです。で、300万円が100万円台に所得が引き下がって差し押さえられたという実例も私は見てきました。旭川市では、減免でも保険料が免除されるが、函館市では差し押さえられるという事例が出てきてもおかしくないというふうに私は思います。　皆さんのお手元に配った資料でも、減免の実績っていう表ですが、これを見ても生活保護やその他在監、刑務所に入られる方とか生活保護は自動的に減免になるということはどの都市でも同じです。しかし所得減少、この黒枠の黒いところですね、ここでは函館市はゼロです。しかし、小樽市、旭川市、苫小牧市、釧路市、帯広市は所得減少、先ほど言った大幅に60％、80％を減少があれば、多くの方々が、多くっても件数はそれほどないんですけど、本当に困った方については救われる道があるということなんですね。で、函館市の場合は生保の1.2倍ということで、前年所得をまず区切ってますから、全くそういう事例がないということで、旭川市でとか、苫小牧市で同じようなケースで相談に行っても、函館市は全く減免が受けられないということがこの数字を見ても明らかだというふうに思います。そういう点で、減免制度について、せめて他都市並みに実現しようとすることを検討することができるのかどうか、その点について最後にお尋ねします。 ◎市民部長（堀田三千代）　減免基準の拡大についてのお尋ねです。　保険料の減免につきましては、事業の休廃止などにより生活が著しく困難となった場合、保険者がその加入世帯の負担能力や資産状況などを調査の上、減免基準に照らし判断をするものでございまして、その減免基準につきましても、他の加入者の納付意欲を損なわないよう配慮しつつ、各市町村の財政力やそれぞれの事情に合わせて決定をしているところであります。　本市におきましては、減免基準の拡大を図ることによって、保険料としていただく分に不足を生じることとなるため、他の加入者の保険料への転嫁や一般会計からの繰り入れなど、新たな財源確保の問題が生じてまいりますことから、現時点では難しいものと考えております。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　そういう、今までも同じような答弁の繰り返しなんですけどね。実際に先ほどの表でも示しましたとおり、各都市ではやってると。だから、函館市が特別に小樽市や釧路市と比較して財政力が極端に低いかということになると、そういうことではないわけなんです。ほぼ同じような財政力なわけですね。しかしながら、そういう減免制度をきちんとやって、そして市民の非常に厳しい経済情勢の中で納められないって人たちを救ってきてるっていう実例が出てるということなんですね。で、そういう点では、例えば旭川市では大体4,000万円くらいこの減免制度を実施するために一般会計から繰り入れてます。4,000万円といえば、１億円、２億円というのは高いということは考えても、4,000万円ぐらいであれば市長が決断すれば十分可能なことだというふうに思います。あえて市長には聞きませんが、ぜひそういう立場で行政進めていただくことを強く要望して、次の質問にいきます。　次に、大綱２点目、大間の原子力発電所の建設にかかわって質問をいたします。　私たち日本共産党函館市議団は、５月21日に札幌にある電源開発株式会社北海道支店を訪れ、要望書を提出しました。要望書には、大間原発の建設を中止すること、２つ目は活断層を調査し公表すること、３つ目は建設状況調査のため現場視察を許可すること、この３点で申し入れたところ、３点目だけ実現しまして、現地大間町を４名で訪れ、大間原発の調査をすることができました。　当日は30分ほど所長、所長代理、副所長、そして技術部門の責任者から説明を受け、幾つかの質問をいたしました。例えば、電源開発──Ｊ－ＰＯＷＥＲは初めて原発を手がけると聞いているが、技術的には心配ないのかという質問をしたり、説明書にフルＭＯＸの原子炉はウラン燃料原子炉と比較すると制御棒の効きが低下する、異常発生時に圧力上昇が大きくなるなどの記載があり、その対策のため中性子の吸収効果を高めたり、安全弁の容量を大きくするなどの記載があるので操作がより難しくなるのではないかというふうに質問したところ、なかなか難しくなるとは答弁は返ってこなかったですね。まあそういう点で安全にできるということを固執していました。そして、最後に工事の進捗状況は実際どの程度かという質問をいたしました。　30分ほど説明を受け、実際に現場に行き説明を受けながら40分ほど調査をいたしました。調査をしてよく理解できたことは、機器や構造物の組み立てがモジュール工法で行われています。この工法は、別な場所である程度組み立ててから現場にそれを持ち込むという工法でございます。この工法で皆さん手渡した、お手元にある写真ごらんになれば、この一番左側にあるのが、青い覆いがかぶっているのが格納容器の一番下ですね、下段。そして、真ん中にある丸いのが上部。それから、右端の「ＨＩＴＡＣＨＩ」って書いてかぶさってるのが、これが格納容器の中部ですね。だから上、中、下ということで、モジュール工法で他の場所でつくっておいて、ここに持ち運ばれてると。したがって、完成させるためには青い覆いのかぶっているところに、右端の日立のこの中の部分をクレーンでつって中に入れる。それから、真ん中の丸いのが一番上部ということで、乗せるというだけで完成してしまう、そこまでこれは工事が完成してるって一つのあらわれなんですね。で、モジュール工法ということだそうです。そういう点で、そしてこの上にあるクレーン、全部写ってませんが、大型クレーンは1,200トンまでつり下げることができると。モジュール工法でつくられた格納容器のこの中部、上部ですね、これはこのクレーンによって左端の格納容器の下部にそのまま組み立てられるというふうになってるわけですね。で、原子炉の圧力容器は既に別な場所でもう組み立てられて完成してると。広島の某会社だというふうには思いますが、その重量が約九百数十トンというふうに言ってましたね。だから、格納容器を船で運んでくれば、1,200トンつり下げられるこのクレーンで九百数十トンのこの格納容器をつり下げて、一気にこの中に入れてしまうというやり方なんですね。　そういう点で、私は電源開発からそういう説明を受けたわけですが、実は工事は相当進んでると。新規制基準に対して、この秋にも申請をするというふうに言ってますね。そして、適格だというふうに決定されると、これが半年以上はかかると思いますが、そうするとその後に政府がゴーサインを出すと。仮に政府がゴーサインを出せば、私はこういう工法でやってるからには、即もう格納容器は完成して、原子炉も中に納められるという日が即座にやられるんでないかというふうに、そういうふうに思いました。で、函館市は、今のこういう建設工事が実際はどの程度進んでいるのか、進捗状況はどのくらいなのかというふうにお考えですか。 ◎総務部長（川越英雄）　この大間原発の工事の進捗状況についてのお尋ねでございます。　大間原発の進捗率につきましては、事業者の発表では東日本大震災前の37.6％から変わっておりませんが、これは新規制基準に適合するための全体の工事量や総額が決まっていないことから、その進捗率を変更していないとお聞きをしております。しかしながら、平成24年10月の建設工事再開後、原子炉建屋の地下部分の完成や冷却水の取水路、放水路が地下に埋め込まれるなど、着々と工事が進められているものと認識をしているところでございます。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　着々と工事が進められるということは間違いないと思います。　北海道新聞が、半分くらいは進んでいるという、本部長代理が発言したということが記事になっていましたが、私どもの話の中で、この話は失言であったということを本人が認めていました。　次に、規制庁の新基準申請が、先ほども言いましたようにこの秋にも行われるというふうに報道されています。仮にこれが出されて、そして最終的に政府がゴーサインを出せば一気に進むというふうに想定されます。大間原発はウラン燃料と違って、フルＭＯＸ燃料が使われるということで大変危険な原発であり、事故が起きれば通常の原発と比較にならない被害が生じるということは報道機関でも大きく取り上げられ、今や世間の常識になってきています。したがって、そうした工事の進捗状況に合わせ、適切な時期に建設工事の差しとめを求める仮処分を求める考えはないかどうか、お聞きします。 ◎総務部長（川越英雄）　仮処分の申請についてのお尋ねでございます。　大間原発の建設差しとめを求める仮処分につきましては、弁護団と協議をした結果、建設工事中で核燃料が装荷されていない中、直ちに身体生命に危険が生じるような急迫の事情がないという点で、仮処分の決定を得ることは非常にハードルが高いことから、提訴とは同時には、その仮処分の申請を行わないこととしたものでございまして、今後裁判や建設工事の進行を勘案しながら、弁護団と協議をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　規制庁の新規制基準でも、フルＭＯＸは審査するという対象にはなっていないということです。　そして、被告である電源開発も工事が急速に進み一気に完成してしまうという危険性があるからには、私は適切な時期に、やはりこの工事を危険が想定されるということで、工事の差しとめを、仮処分の申請をぜひすべきだというふうに思っています。ぜひそういう立場で検討していただきたいというふうに思います。被告である電源開発が６月26日に行った答弁書では、地方自治体は原告に当たらない、原告不適格ということで、そういう内容が示されました。訴状での訴えは、地方自治権を主に、財産権に基づく訴えではないかというふうに思います。したがって、憲法の第８章地方自治から本格的に論戦に挑む必要があると考えていますが、見解をお聞かせください。 ◎総務部長（川越英雄）　この私どもの財産権、また自治体の存立権のまた別の主張についてのお尋ねでございます。　本市のこの大間原発訴訟におきましては、法律上の争訟を地方自治体の存立を維持する権利と財産権に求めているものでございます。このうち、地方自治体の存立を維持する権利については、この訴訟において新たに打ち立てようとしている権利でありますが、これまで福島原発事故のような地方自治体の存立が奪われるような事態が起きたことはなかったため、その前例がなかったものでありまして、そうした事態を自治体が主体となってとめられることは、法の条理からも明らかと考えておりますので、財産権を含めこの２つの権利を柱として、行政法などの専門家の御意見もいただきながら、さまざまな角度から主張してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　この原告不適格、門前払いということについては、やはり重視しておられると思いますが、今後門前で終わってしまうのかどうかということもありますので、ここに特に力を集中していただきたいというふうに思います。　さまざまな角度で学者の御意見を伺うというふうになっておりますが、私もこの一橋大学の名誉教授である杉原　泰雄さんの日本国憲法地方自治という文章で、その中に憲法は地方公共団体に権利としての自治権を認めているかという項目がありまして、あると、自治権はあるということを論戦を展開されているわけですが、高年齢の方ですけれども、ぜひこの方の意見も聞いていただきたいと。その中でいろいろあるわけですが、時間の関係で、特に憲法94条「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する機能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」っていう、この第８章の第94条ですね、これを英訳すると、行政を執行する権能というのは英語でライトというふうに訳されてると。で、この先生が言うのは、日本の権能は英文ではライトですと。英文のライトが法律用語としては一般に権利と訳されていることに注目しておきましょうということも書いてあるんですね。だからぜひ、こういう学者の人たちもいるので、たくさんの知恵を集めていただいて、この門前払いに対する、打ち勝つ理論構築をぜひお願いしたいというふうに思います。　時間もないので、いろいろお話ししたいことはあるわけですが、やはりもっとこの、毎回言ってることですけれど、広く今の大間の裁判のことを周知させるという点で、市長は今度の10月２日か３日ですね、日弁連の人権擁護委員会でインタビューだかトークだか、そういうシンポジウムだかちょっとよくわからないんですけど、そういうのに出られてお話をするということで、大変結構なことだというふうに思います。私は、市長は非常に頑張っておられるんですけど、やはり市の管理職の方もさまざまなところで市長に成りかわって、もっともっと宣伝する必要があるんじゃないかというふうに、全体として、函館市は本当にその気になってるのかという声がちまたでも聞かれる場合があるわけですね。だから、本当に市役所一丸となって、そういう方向に向かう必要があるというふうに思うわけです。　私はいろんなところで話、岩内だとか江別だとかっていろんなところで話してるんですけど、ことしは８月に原水禁の世界大会に参加して、核兵器と原発という分科会で320人が聞いてくれた中で、特別に大間のことを発言させていただきました。そのときは、大飯の原発の勝訴したときの原告団の人も来てまして、この方も特別発言をしていました。ドイツからも来て、ドイツの人ともこの大間のことで話をすることができたんですね。だから、私も力ない中でそれなりに頑張ってやっているわけですから、ぜひ皆さん方も全力で裁判に勝利するために奮闘していただきたいということを最後に要望しておきたいと思います。　次に大綱３点目、子ども・子育て新制度について質問します。　この子ども・子育て新制度は、３つの法案から成り立っています。制度全体では、保育の市場化、格差の拡大、自治体の役割交代は非常に懸念される法律となっております。これらの法律は、2010年８月に消費税増税と抱き合わせで当時の民主党政権のもとに成立をしております。財源は、消費税が2015年10月から５％アップになり、その増税分からの7,000億円が見込まれています。しかし、厚労省試算では１兆1,000億円が必要とされていましたが、仮に10％消費税導入があっても、約4,000億円の財源不足が想定されています。財源不足によって保育の質の低下が、非常に低下に拍車がかかるということが懸念をされています。　函館市では、子ども・子育て会議を開催したり、広く市民に原案を公表し、パブリックコメントをされているというふうに思います。パブリックコメントの実施状況や子ども・子育て会議の実施状況、そしてそれらの意見や指摘が今度の条例にどのように生かされているのか、お聞きします。 ◎子ども未来部長（岡崎圭子）　パブリックコメントや子ども・子育て会議の意見にかかわってのお尋ねでございます。　本年６月10日から１カ月間にわたり、子ども・子育て支援新制度関連条例案に対するパブリックコメントを実施しましたところ、54の個人や団体から213件の御意見をいただきました。　内容につきましては、制度全般に関することや職員配置、面積基準、給食などさまざまでありましたが、このうち人員基準や面積基準の拡充につきましては、財政面の課題や入所定員の減少につながることなどから、現状では難しいところであり、まずは国の省令と同じ水準を基本とし、既に市の基準が上回ってる場合には、これを維持することとして基準を設定したものでありまして、国において将来的に財源が確保された場合には、人員基準を引き上げることなども検討しておりますので、今後その動きを見極めながら検討してまいりたいと考えております。そのほか保育料を上げないでほしい、保育所への補助金を減らさないでほしいといった要望などもありましたので、真摯に受けとめ努力してまいりたいと考えております。　また、子ども・子育て会議での基準条例案に関する御意見につきましては、障がいのある児童に関して職員数の基準を設定してはどうかという御意見がございました。市といたしましては、設備、運営についての一律の最低基準という性格の基準条例に規定を設けるということではなく、障がいのある児童を受け入れている施設への補助金という仕組みで、国から今後示される給付の内容を精査した上で予算編成の過程を経る形で努力していくということで御理解をいただいたところでございます。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　答弁の中では、検討するとか努力するというところが大変多いわけですが、ぜひ市民の声は大切にして、その意見を予算化する努力をしていただきたいというふうに思います。　今回の新制度に向けて、児童福祉法24条第１項市町村は保育を必要とする場合において、保育所において保育しなければならないとなっています。改定されず、引き続き市町村の保育実施義務が定められています。しかし、追加された第２項は、保育所以外の認定こども園、小規模保育などは基本的には利用者と事業者が直接契約し、保育料も事業者が徴収します。保育に責任を負うのは市町村ではなく事業者となっています。市町村、自治体は必要な保育を確保するための措置を講じなければならないと施設整備を述べているに過ぎません。その結果、従前と違って、保育に欠ける子供を保育する市町村の責任回避が生じる危険性があると思います。この児童福祉法24条にかかわって、新制度での地方自治体である函館市の責任が変わるのか、変わらないのか、見解をお聞かせください。 ◎子ども未来部長（岡崎圭子）　改正後の児童福祉法第24条にかかわってのお尋ねでございます。　改正後の児童福祉法第24条では、保育を必要とする児童についての市町村の責務が規定されております。子ども・子育て支援新制度においては、教育、保育施設は利用の申し込みを受けたときは正当な理由がない限り拒んではならないとされております。この正当な理由とは、定員に空きがない場合等が想定されますが、保育の必要な児童につきましては、保護者の希望を尊重しながら、保育所等に確実に入所できるように市が利用の調整を行うこととなっております。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　支援法30条で正当な理由がなければ入所を拒んではならないとなっています。答弁にあった定員にあきがないという場合以外でも、拡大解釈して入所が拒否されるという危険性があると思います。施設側の安易な契約拒否が生まれないよう、指導徹底していただくことを要請しておきます。　今回新たに設けられた定員19人以下の保育所など地域型保育所が、設置条件である従うべき基準は教室面積や設備では参酌基準です。参酌基準は、参考にすべき基準で必ず守らなければならない基準ではありません。基準を下げて企業が参入する可能性が拡大した新制度、函館市は従前から保育所に企業経営を認めていません。そういうことを認めることになるのか、お答えください。 ◎子ども未来部長（岡崎圭子）　地域型保育事業の導入にかかわってのお尋ねでございます。　現在本市におきましては、待機児童がいないことから、地域型保育事業については導入する状況にはないものと考えております。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　今の答弁ですと、待機児童がいないなどの保育ニーズがなければ、仮に企業からの申請があってもこれを認めないということで、この場で確認をさせていただきます。　次に、施設の利用については、現在の介護保険制度とよく似た制度になります。保育所、こども園、新制度移行の幼稚園を利用する保護者は保育認定を受けなければなりません。認定区分は、１号が３歳から５歳の保育不要の子供、幼稚園児です。２号が３歳から５歳の保育園が必要な児童、３号がゼロ歳から２歳の保育が必要な子供です。１号が教育標準時間として１日４時間、２号、３号の保育時間は保護者が働いている時間、フルタイムやパートなどの労働時間によって標準時間──１日11時間までと短時間──１日８時間まで３種類となっています。　例えば２号、３号の短時間勤務の保護者はその日によって労働時間が変わる場合、いわゆる不規則勤務によって延長保育が生じる可能性があります。頻繁に延長保育料を支払う事態が生まれることが懸念されますが、この点についてお聞きします。また、勤務時間が変更になった場合、すなわち例えば月の途中で８時間勤務がもっと長期の勤務になった場合、この８時間から11時間に切りかえる、これも認定を変えなきゃだめなんですね。そういう認定変更が即座にできるものなのかどうか、そういう点についてお聞きします。 ◎子ども未来部長（岡崎圭子）　保育短時間利用と延長保育などにかかわってのお尋ねでございます。　保育の必要量の認定につきましては、１日当たり８時間まで利用できる保育短時間認定と11時間まで利用できる保育標準時間認定の２種類がございます。認定に当たりましては、就労先の事業所等からの月の就労時間の証明書等により区分いたしますが、就労時間が不規則な場合等の取り扱いにつきましては、国とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。　保育短時間の利用時間帯につきましては、各施設が保護者の就労時間帯等の実情を十分に考慮して設定することとなる予定ですが、保護者の利用時間が施設ごとに設定された一律の時間帯からはみ出し、延長保育の対象となる場合も想定されることから、現在国において延長保育の料金等も含め検討していると伺っております。また、保育短時間から保育標準時間へ変更する場合には、申請後速やかに認定証を交付できるように利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　今までの制度については、保育園がおおむね朝７時過ぎから夜６時過ぎまで開所してるということで、非常にゆとりがあって短時間であろうと長時間であろうと、安心して子供を通わせることができています。　しかし新しい制度になると、８時間とか11時間とか、幼保連携こども園では４時間の保育が生まれます。大変保育時間が細切れになるということで、保育士たちが保育計画を立てづらい、そういう保育にもなるということがあるわけですが、そういう細切れのこの保育に対して柔軟な対応が非常に必要だというふうに思います。そういう点で市として柔軟な対応をぜひ、今までどおり変わらぬ対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。　現在の幼保連携型認定こども園は、幼稚園の設置基準と保育所の最低基準を満たすことが条件であり、財源も文科省と厚労省とに二分化されています。新制度での幼保連携型は、学校及び児童福祉施設の位置づけがあり、財源も一本化されます。一本化されることによって、財源が減少したり大規模になればなるほど補助金が減少する仕組みとなっています。政府の基本指針では、この幼保連携型認定こども園の子ども・子育て支援の重要な役割を担う施設として、地方自治体でもその普及を図るというふうにされています。函館市としてもこの幼保連携型をより普及させる立場なのかどうか、お聞きします。 ◎子ども未来部長（岡崎圭子）　幼保連携型認定こども園の普及についてのお尋ねでございます。　認定こども園は、３歳未満の保育の必要な児童のほか、３歳以上の児童については保育の必要性の有無にかかわらず入園でき、子育て支援事業の実施も義務づけられているなどのメリットがございます。特に幼保連携型認定こども園につきましては、職員の要件として、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方が必須とされていることから、質の向上が図られるものと考えております。　幼保連携型認定こども園に移行するかどうかは一義的には事業者の判断でありますし、市といたしましては、現在待機児童が生じていない状況でありますので、他の施設形態と同様、特段移行を誘導するといった考えはございません。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　希望をよく聞いて、自治体として責任を持って入所させる、誘導は行わないということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　原則３歳未満児で園児19人以下の規模の地域型保育施設は、４つのタイプがあります。今回新設が決まりました。小規模保育園はＡ、Ｂ、Ｃ、それから家庭的保育、それから事業所内保育、居宅訪問型保育、これらは資格を持っている保育士を必ず配置しなくてもよいというふうになっています。今までよりも保育の質の低下が危惧されますが、見解をお聞きします。 ◎子ども未来部長（岡崎圭子）　小規模保育事業の保育士についてのお尋ねでございます。　定員が19人以下の小規模保育事業につきましては、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型の３種類となっておりますが、このうちＡ型は保育従事者の全員が保育士、Ｂ型は２分の１以上が保育士で、保育士以外の従事者は市長が行う研修を終了した者となっております。またＣ型では、保育従事者のうち家庭的保育者は市長が行う研修を終了した保育士、また保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市長が認める者で、家庭的保育補助者は市町村長が行う研修を終了した者となっております。　さらにＢ型につきましては、保育従事者のうち４分の３以上が保育士の場合には、給付の加算対象となっておりますが、基準上小規模保育事業のＡ型及び保育所型事業所内保育事業所以外の地域型保育事業の保育従事者を全員保育士とすることは国の通知によりできないこととなっております。これは国が認可外保育施設の現状に即して類型をつくっていることが理由であると推測されますが、保育従事者が全員保育士であることは保育の質を確保する上で望ましいことと考えておりますので、加算の仕組みなどを通して対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　今の答弁でも、函館市は保育従事者が全員保育士であることは保育の質を確保する上で望ましいという見解、望ましいというのは必ず必要だというふうに私は思うんですが、全ての事業、保育所で保育士資格を配置すべきであり、市の研修だけで保育を可能とするということは保育の質の低下につながるというふうに思います。　次に、保育所などの給食の調理業務が原則自園調理としながらも、外部搬入や委託を認めています。２歳未満児が多いと考えた場合、離乳食やアレルギー食など、個々の子供に応じた丁寧な対応が必要であり、外部からの搬入では不安が残ります。これは答弁を求めませんが、函館市として、ぜひこういう委託や外部搬入、とりわけ今言ったように、アレルギーあるいは離乳食などがあり、大変難しい食事をつくらなきゃだめだということもありますので、委託外部搬入を認めない方向でぜひお願いしたいというふうに思います。　次に、学童の関係、放課後児童健全化育成事業についてお聞きします。　現在は、函館市の学童保育所はガイドラインに基づいて運営されております。義務的拘束力を持つ最低基準というよりは、望ましい方向を示したというふうに思います。今回は条例によって基準を規定することになるので、自治体の学童保育へのかかわりは強くなり責任も重大になるというふうに思いますが、市としてはどう認識されていますか。 ◎子ども未来部長（岡崎圭子）　基準条例の制定による市の責任についてのお尋ねでございます。　学童保育事業は、児童福祉法に市町村は事業が着実に実施されるよう必要な措置の実施に努めなければならないとされており、本市では市が行うべき事業と位置づけ、市の委託事業として実施しておりまして、ガイドラインは本市の学童保育所の望ましい方向を示すものとして、平成20年９月に策定したものでございます。このたびの基準条例の制定によりまして、指導員の数や施設の広さ等について最低基準が設定されることになり、従うべき基準となりますので、この基準に従わない事業者につきましては、市が指導することとなり、市の責任が明確化されるものと考えております。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　市の責任が明確化されたという答弁で、大変重要な内容だということで重く受けとめさせていただきます。　次に、保育室、学童保育の保育室では示された学童の保育室が１人当たり1.65平米で狭すぎるというふうに思います。また、現在その基準に達していない施設があるわけで、これはどういうふうに対応されようとしているのか、お聞きします。 ◎子ども未来部長（岡崎圭子）　学童保育所の教室、いわゆる専用区画の面積についてのお尋ねでございます。　児童１人当たりおおむね1.65平方メートル以上という基準につきましては、国の放課後児童クラブの基準に関する専門委員会の議論を踏まえて、国が省令に規定したものでございます。市内の学童保育所の中には、1.65平方メートルを確保できていないところもあり、現に利用している児童の退所や新入児童が入所できないといった事態が生ずるおそれがありますことから、国の基準と同様の規定とし、1.65平方メートルを確保できていない学童保育所については、当分の間、1.65平方メートル以上となるよう努める旨の経過措置を設けたいと考えております。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　1.65平米というのは、保育所の子供が3.3平米ですから、だから小さい子供さんより大きな子供さんのほうが１人当たりの平米数が少ないということが、これも国の基準自体が非常に問題だというふうに思いますね。　しかもその基準、1.65平米以下の学童がまだ函館市でも散在してるということで、これも函館市の指導で新しい建物を建てるとか大きいところを見つけるとか、さまざまな形でぜひとも取り組みを今後強めていただきたいというふうに思います。　最後の質問になりますが、今後保育所及び学童保育の保育料についてはどのようになるか。保育所の保育料が実際今よりも引き上げられるのか。さらに、先ほど午前中でもあったんですが、１カ月１万1,000円程度となっている学童の保育料、高すぎて通わすことのできない世帯が多くあるというふうに思います。せめて保育所と同じように、生活保護世帯、非課税世帯は無料にするという制度をつくることはできないのか、お聞きします。 ◎子ども未来部長（岡崎圭子）　保育所及び放課後児童健全育成事業の保育料にかかわってのお尋ねでございます。　保育所の保育料につきましては、現行の保育料が所得税額による応能負担となっておりますが、新制度では市民税所得割課税額による応能負担となることが国から示されたところでございます。市といたしましては、国の応能負担のあり方が変更された場合においても、現行の保育料よりも上がることがないよう、その仕組みづくりを検討しているところでございます。　また、学童保育所の保育料につきましては、現在検討中の本市の学童保育所の標準的なあり方を示す標準モデルの中で保育料の考え方も盛り込みたいと考えておりまして、低所得世帯に対する保育料の減免措置についても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　保育所の保育料が、所得税額に対する課税非課税の人が今無料になってるわけですが、今度は市民税所得の課税の非課税が、あるいは生保が無料になるということになるわけですが、市民税のほうが所得の低い人まで課税されてるということを見れば、仮に国がそういう所得税割でやったとしても、市としては所得税で見るということでいいですね。　それからもう１点、学童保育については多くの、前にも私も質問したんですけれど、多くの保育園に行っている非課税、生活保護の方々が無料になっていると、保育料が。しかし、学童に行くと１万1,000円、平均１万1,000円の保育料払わなきゃだめだと。したがって、保育園で課税非課税、生保の人たちが無料になっている制度ぐらいは学童で、学童はいろいろこの金額的に差があるし、保育料全体をいじるというのはすごく大変な仕事だというふうに思いますので、せめて無料で通える人たちを保育園並みにするということで、そういう検討を始めるということで捉えていいですか。 ◎子ども未来部長（岡崎圭子）　先ほども答弁申し上げましたけれども、現在標準モデルの検討をしておりますので、その中で低所得世帯に対する保育料の減免措置についても検討を深めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員）　まあこの条例については、民生常任委員会でも議論がされるというふうに思いますので、その部分で細かく質問していきたいというふうに思います。　　以上をもちまして、質問を終わります。 ○議長（松尾正寿）　これで紺谷　克孝議員の一般質問は終わりました。　ここで再開予定を午後３時25分とし、休憩をいたします。　せっかく傍聴に来てくださった皆様には御迷惑をおかけいたしました。　　　　　　　　　　午後３時０８分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　午後３時２５分再開 ○議長（松尾正寿）　これより会議を再開いたします。　休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。１番　北原　善通議員。　　（北原　善通議員質問席へ着席）（拍手） ◆（北原善通議員）　それでは、市政クラブの北原　善通です。最後になりましたけども、よろしくお願いします。　平成26年第３回市議会定例会に当たり、通告のとおり大綱２点について質問をいたします。　その前に一言申し上げますが、私は議選の監査委員であり、監査で知り得た情報などは他に漏らしてはならない立場でありますが、当本会議は平成25年度の決算議会でもあり、既にその決算書が配付され担当部局長より説明がありました。よく見ますと、企業会計における現金預金では、水道事業では約24億円、公共下水道事業では約16億円、合わせて約40億円の現金預金があります。交通事業においても、不良債務は前年度と比較し、約３億円の改善であります。あと２億8,700万円ですね。病院事業においては、６年前約38億円の不良債務を生じていたものが、一般会計からの持ち出しもあって、平成25年度では既に改善され4,700万円の黒字となっております。　一方、一般会計、特別会計の決算収支状況を見ますと、平成25年度は当初予算と比べ一般財源ベースで、収入では約41億6,200万円の増、歳出では26億1,000万円の増、これは交付税措置のない起債15億7,700万円の発行を取りやめていることをつけ加えていただきますが、これらの歳入、歳出を差し引き、翌年度への財源繰越額約3,900万円をさらに差し引いた結果、平成25年度も約15億1,300万円の黒字となっているものであります。裏を返しますと、平成23年の市長選で大きく経済再生と財政再建を公約に掲げて当選した工藤市長とともに、血を流した職員の実践の足跡を質問いたしたいと存じます。　なお、一言つけ加えますが、私は50年前、亀田農協ではありますが、組合の委員長を務め、昭和43年、今から46年前、32歳で退職し、10年間の事業を得て、42歳で、昭和54年にこの道に入り現在に至っておりますので、どうしても労使についてお互いの立場を尊重しながら、無理をしないで当市の発展に尽くしていただきたい、このように思っての質問でありますので御理解くださいますよう、よろしくお願い申し上げまして質問に入ります。　大綱の１点目は、本市における市長、職員の給与の独自削減措置についてであります。　まず市職員の給与について、市職員の給与水準の推移、市の決算額に占める人件費の比率について、ここ５カ年の状況についてお聞きしたいのであります。 ◎総務部長（川越英雄）　職員の給与水準の推移についてのお尋ねでございます。　職員の給与水準の推移につきましては、普通会計決算における１人当たりの給与費で申し上げますと、平成21年度633万1,000円、平成22年度630万5,000円、平成23年度619万1,000円、平成24年度587万3,000円、平成25年度574万5,000円となっております。　また、普通会計決算における歳出総額に占める人件費の比率につきましては、平成21年度17.7％、平成22年度16.9％、平成23年度16.3％、平成24年度15.8％、平成25年度13.1％となっておりまして、職員数の削減や給与の独自減額の影響などから減少傾向となっているところでございます。　以上でございます。 ◆（北原善通議員）　給与の独自削減の効果についてでございますが、これまでの給与の独自削減の効果額はどのようになっているのか。特別職と、それから一般職の削減の内訳についてお聞きしたいのであります。 ◎総務部長（川越英雄）　この給与の独自減額の効果額についてのお尋ねでございます。　一般、特別会計における効果額ベースで申し上げますと、特別職につきましては、市長が平成23年８月から給料の50％減額、その他の特別職が平成24年１月から給料の20％を減額を実施しておりまして、その効果額は平成23年度900万円、平成24年度からは各年度2,200万円となっております。　また一般職につきましては、平成24年１月から給与の独自減額を実施しておりまして、平成23年度１億4,000万円、これは5.5％の減額でございます。平成24年度７億6,000万円、こちらも5.5％の減額です。平成25年度８億5,000万円、こちら6.5％でございます。平成26年度５億9,000万円、4.5％となっております。こうした累計で約23億4,000万円となっているところでございます。　以上でございます。 ◆（北原善通議員）　大変な額ですね。　　その効果額の使途についてでございますけども、給与の独自減額で生み出された、いわば貴重な原資はどの経費の財源として使われたと考えればよろしいのでしょうか。 ◎財務部長（山田潤一）　給与の削減効果額の使途についてのお尋ねでございます。　給与の独自減額は多額の財源不足が見込まれるなど厳しい財政状況を踏まえまして、事務事業の見直しや経常経費の削減などの各種行財政対策とともに実施してきたところでございます。その効果額につきましては、各種施策の推進や市民サービスの維持など、広く市政運営全般に必要な財源として使われているところでございます。　以上でございます。 ◆（北原善通議員）　国家公務員の給与の削減措置についてですけれども、東日本大震災からの復興のための財源を確保するために実施されてきた国家公務員の給与減額支給措置が、平成26年３月31日をもって終了したんですよ。このことに関してどのように考えておられるんでしょうか。 ◎総務部長（川越英雄）　公務員の給与減額支給措置の終了についてのお尋ねでございます。　国家公務員の給与減額につきましては、東日本大震災の復興財源を確保するための臨時異例の措置として平成24年４月から２年間に限定して実施され、本年３月をもって終了したところでございますが、その理由として総務大臣の談話の中で、労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ち、総人件費の抑制、デフレ脱却や経済再生などについて総合的に検討を行い決定したものであると述べられておりまして、国政全般の観点から判断されたものであると考えているところでございます。　以上でございます。 ◆（北原善通議員）　給与の復元による経済効果、これは地域、函館圏域の消費規模の維持についてでございますけども、この国家公務員の給与減額支給措置が終了した背景には、デフレの脱却には給与の引き上げが不可欠だという考えがあり、国家公務員給与を元に戻すことで経済にプラスになるという主張もあるようでありますが、道南圏の中核であります本市にこの理屈が当てはまると思うけれども、どうお考えでしょうか。 ◎総務部長（川越英雄）　この給与の復元による本市への経済効果についてのお尋ねでございます。　給与の独自減額に係る地域経済への影響につきましては、具体的に想定することは難しい面がありますが、市が単独で給与を復元したとしても、その効果は限定的なものであると考えているところであります。　一方で、本市におきましては、経済の再生を最優先の課題の一つに掲げ、各種の経済対策に取り組んできたところであり、今後におきましても、こうした対策を強力に推し進めることにより、さらなる地域経済の活性化に取り組んでいくべきものと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆（北原善通議員）　国からの地方公務員給与の減額の要請について、国家公務員の給与減額支給措置は、平成25年度限りで終了したんですよね。本市が国からの要請と関連なく、平成26年度においても給与の独自削減を継続するのはなぜなのでしょうか。 ◎総務部長（川越英雄）　この給与の独自減額を継続する理由についてのお尋ねでございます。　国家公務員の給与減額支給措置は、東日本大震災の復興財源を確保するための臨時異例の措置として実施されたものでありますが、本市における給与の独自削減は、本市の厳しい財政状況を踏まえ、国からの減額要請以前の平成24年１月から取り組んでいるものであります。今後も、人口減少等における市税収入の伸び悩みや地方交付税の減額などによりまして、中長期的には厳しい財政状況が続くものと予想される中で、平成26年度予算編成におきましても一定の財源不足額が見込まれる状況にありましたことから、その対策として職員の協力もいただきながら、昨年度に引き続き実施をしているところでございます。　以上でございます。 ◆（北原善通議員）　職員給与の独自削減と職員の士気についてですよね。　職員給与の独自減額は一定程度の効果をもたらしておりますけれども、その反面、職員の職務に対する士気が低下しているように感じております。人件費削減も着実に進んできており、一定の水準まで落ち着いたと考えることから、職員の生活への配慮が必要ではないかと思うが、これまでの成果と職員の士気について、その考え方をお聞きしたいと思います。 ◎総務部長（川越英雄）　この給与独自減額の成果と職員の士気についてのお尋ねでございます。　これまでの給与独自減額の取り組みによりまして、平成26年度までの累計で23億4,000万円の効果を生み出しており、その他、経常経費の削減などによりまして、平成26年度においては18年ぶりに財源調整のための基金などに頼らない予算を編成することができたところでございます。この間、職員と行財政改革の必要性について認識を共有しながら、その理解と協力のもとに取り組みを進めてきたものと考えておりますし、また現在検討をしております新たな給与制度におきましても、職務、職責に応じためり張りのある給料表の構造とするなど、職員が意欲を持って働けるような、そうした仕組みとなるよう検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ◆（北原善通議員）　職務、職責に応じた給料のめり張りとはどのようなものなのか。配属先の違いにより給料にめり張りがつけられたりするならば、それは職員が意欲を持って働けるような仕組みと言えるのかどうか、お尋ねいたします。 ◎総務部長（川越英雄）　この職務、職責に応じた給料のめり張りについてのお尋ねでございます。　新たな給与制度につきましては、外部の有識者からなる給与制度改革検討委員会からの提言などを踏まえ、担当級、係長級、課長級といった職務と責任に応じたより一層めり張りのある給与体系とする一職一級制を基本とした給料表への転換や、技能労務職について新たな給料表を導入することなどについて現在検討を進めているところでございます。　また、昨年度からは、業務実績及び能力に係る人事評価を実施しておりまして、勤勉手当や昇級へ反映をしているところでありまして、それぞれの職場における職員の努力や成果を適正に評価し報われる、こうした制度なども組み合わせた中で、職員が意欲を持って働くことができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（北原善通議員）　職員給与の見直しが地域に与える影響についてお尋ねしますけれども、市職員の給与の引き下げは地域の民間給与の引き下げの契機になることが懸念されます。市と民間とで相互に引き下げの契機となる悪循環にとらわれないかと思っております。この点についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ◎総務部長（川越英雄）　市の職員の給与の引き下げが地域に与える影響などについてのお尋ねでございます。　民間企業の給与水準は、その企業の業績や景気の動向などさまざまな条件により変動するものでありますが、一部には市の給与水準を参考として給与を決定している企業等もあると認識をしているところでございます。　一方で、市の職員の給与につきましては給与制度改革の一環として、平成25年度に実施をいたしました民間給与実態調査において、市と地域の民間企業との給与水準には一定の格差が見られたことや、本年の人事院勧告におきましても、地域間の給与配分を適正化するため俸給表の水準を引き下げるとの勧告が行われておりますことから、それらを踏まえた見直しは必要であると考えているところでございます。　以上でございます。 ◆（北原善通議員）　市は函館の民間水準にそろえたと考えるが、民間の経営者は市が給与を引き下げたのだから自社も引き下げるとなるのではないかと。こうなると地域経済の縮小、衰退、中小零細企業のますますの衰退、廃業などが大いに懸念されるけれども、本当にこれでよいのでしょうか。 ◎総務部長（川越英雄）　改めてこの給与の引き下げが与える影響についてのお尋ねでございます。　ただいま申し上げましたとおり、人事院勧告や民間給与実態調査の結果等を踏まえれば、職員給与について一定の見直しが必要であると考えておりますが、一方で本市におきましては、財政の再建とともに経済の再生を最優先課題とし、地域経済の活性化のために函館アリーナの整備や中心市街地活性化のための各種事業に取り組んでいるところでございまして、今後におきましてもこうした取り組みを通じ地域経済の活性化を図っていく必要があるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆（北原善通議員）　地域の元気づくり推進費というのがあるんですよね。　これまでの人件費削減に取り組んできた地方自治体の努力、これが反映される地方交付税の地域の元気づくり推進費とは、これ何でしょうか。改めてその性質、それから算定の内容、算定額についてお伺いしたいです。 ◎財務部長（山田潤一）　地域の元気づくり推進費についてのお尋ねでございます。　地域の元気づくり推進費につきましては、地域の活性化等の緊急課題に対応するため、平成25年度における地方交付税の基準財政需要額の臨時費目として計上されたものでございます。その算定につきましては、全ての地方公共団体に配分される人口を基本とした基礎額のほか、職員数やラスパイレス指数の人件費削減努力が反映されておりまして、本市の算定額につきましては、基礎額で7,000万円、職員数削減分で１億1,000万円、ラスパイレス指数分で２億6,000万円となってございまして、合わせて４億4,000万円となっているところでございます。　以上でございます。 ◆（北原善通議員）　元気臨時交付金、こういうのはエレベーターの改修とかこういうのに使われておりますけども、これは景気回復のために色のついてないお金ですから、これはどうだったのかなと思って非常にもったいなく心配していたところでございます。　地域の元気づくり推進費はどのように活用されたのかと、まずお尋ねしておきましょう。 ◎財務部長（山田潤一）　地域の元気づくり推進費の活用についてのお尋ねでございます。　地域の元気づくり推進費につきましては、あくまでも交付税算定上の費目でございまして、市といたしましては普通交付税として収入するものでございます。したがいまして、他の交付税の費目と同様に特に充当事業を定めず、一般財源として市の行政サービス全般に充てられているものでございます。　以上でございます。 ◆（北原善通議員）　どこまで議会側としてお礼を申し上げていいのかわかりませんけれども、すばらしい内容ですね。市のために貢献してきたなと、こういうふうに思っておりますけれども、国が行った一方的な地方交付税の削減に対する地方からの反発を受けて、この補填財源として交付する地域の元気づくり推進費は一般財源であります。先ほど申し上げたとおり。その性質から見ても給与削減を復元、あるいは圧縮する財源になるものではなかったのかなと、こういうふうに感じますが。 ◎財務部長（山田潤一）　地域の元気づくり推進費につきまして再度のお尋ねでございます。　地域の元気づくり推進費につきましては、北原議員の御指摘のとおり、国の給与削減要請に基づく交付税削減に伴い創設されたものではありますが、あくまでも交付税算定上の費目でありますことから、本市の給与削減を復元するためという特定の財源の性格を持つものではないというふうに考えてございまして、市の行政サービス全般に充てられているものでございます。　以上でございます。 ◆（北原善通議員）　かつては言いにくい言葉ですけども、闇給与とかいろいろ何か問題になったことも過去にはあったようでございますけど、非常に何て言ってお礼を申し上げていいかわからないような内容でございまして。　それでは次にお尋ねしますけれども、市長の給与削減について、市長は現在50％の給与削減を継続しております。741万円、全道で下から３番目の何か悪いことしたんでないかと、こういう印象もないわけじゃありませんけれど、この行財政の立て直しに一定の成果が見られたんですから、一旦本来の支給額に復元し、そのような考えはないのでしょうかね。また、それに先駆けて一般の職員の給与減額をもとに戻す考えも合わせて確認したいと思います。 ◎市長（工藤壽樹）　北原議員からの職員等給与の削減について御質問をいただきました。　私が市長に就任して、大変職員の皆さんにも努力をしていただいて、人員の削減、そしてまた給与のカットということにも応じていただいて、非常に財政が大分立て直ってきたなというような印象は持っております。先ほど地方の元気づくり推進費についての御質問もありました。非常に総務省でも高く函館の取り組みというのを評価していただいて、交付税上も非常に配慮をいただいておりますし、そういうこともあって私は４月に新藤前総務大臣にもお呼びいただいて、一対一でお話までさせていただきました。それもこれも市民の皆さんにも負担いただきましたけれども、職員の汗かき努力というものがあったのかなというふうに私自身は大変感謝しているところであります。　そういう中で、給与削減減額についてのお尋ねがあったわけですが、まずこの一般職の職員については、現在１つは地域民間給与をより適切な形で反映させるということですね。そしてまた、年功的な給与の上昇を抑制して職務と責任に応じた給料表の構造とすることに直していくと。こういったことなどを柱とした新たな給与制度の構築について検討しているところでありまして、来年４月の導入実施を目指しているところであります。私としては、この新制度の導入移行に伴って独自減額については終了をさせたいというふうに考えているところであります。　また、特別職の報酬等につきましては、現在検討している一般職の職員の新給与制度と、そしてまた他都市の状況等を踏まえまして、特別職の報酬等審議会を開催した中で検討していただくこととしておりますので、その結果に基づいて判断してまいりたいと考えているところであります。 ◆（北原善通議員）　本当に御苦労さまでございまして、新給与制度導入に伴って独自減額を終了するというのは、現行の独自減額を飲み込んでしまう。あるいは、それ以上の効果が得られるからなのか。またその結果、職員給与が復元することなく総体を縮減することになるのか。この辺が心配でございますから、お答えをいただきたいと思います。 ◎総務部長（川越英雄）　この新給与制度と現行の独自減額についてのお尋ねでございます。　新たな給与制度につきましては、給与制度改革検討委員会からの提言のほか、ことしの人事院勧告における地域間の給与配分の見直しなども含め総合的に勘案し判断したいと考えておりますが、新制度が導入された場合には財政状況を踏まえ、暫定的に実施してまいりました独自減額については終了したいと考えているところでございます。　また、その独自減額との比較でどのようになるかということにつきましては、新制度における給与水準をどの程度とするかにつきましては検討中でありまして、現時点で具体的にお答えすることはできませんので御理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ◆（北原善通議員）　給与の復元についてでありますけれども、市長の公約であり、現在市が検討を進めている、いわゆる新たな給与制度に対する提言書がこの６月に給与制度改革検討委員会から提出されたところでありますけれども、これまで継続してきた職員給与の独自削減策を一旦やめて、従来の給与体系に戻す考えは、持ち合わせはないのでしょうか。 ◎総務部長（川越英雄）　この給与の復元についてのお尋ねでございます。　ことしの６月に給与制度改革検討委員会から提出をされました新たな給与制度に対する提言においては、地域民間給与との格差を踏まえ、職員の給与について一定の引き下げを行うべきとの考え方が示されたところであります。また、国家公務員についても本年の人事院勧告において、民間給与の状況を踏まえ、本年４月に遡及をして給料及び期末勤勉手当の増額改定を行うということの勧告交付がございました。　また一方で、地域間の給与配分を適正化するため、来年の４月から俸給表の水準を平均２％引き下げるよう勧告がなされたところであります。本市におきましては、こうした状況を踏まえながら、来年４月の導入に向け、新たな給与制度の構築を図ることとしておりますので、それまでの間、独自減額を継続する一方で職員団体とも十分協議し、職員の理解を得ながら対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（北原善通議員）　来年４月に新たな給与制度が導入できない場合、どのような対応をとるのか。独自減額を継続するのかどうなのか、お知らせいただきたい。 ◎総務部長（川越英雄）　仮に新たな給与制度が導入できない場合どうするのかというお尋ねでございます。　新たな給与制度の導入に当たりましては、職員の理解を得ながら進める必要があるものと考えておりますので、できる限り早い時期に職員団体に提示をし、来年４月の導入を目指して十分な協議を行い、円滑に制度移行できるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。　また、仮に４月の導入ができない場合の対応ということでありますが、その時点の状況によって適宜判断していくこととなりますので、現時点においては想定をしていないところでございます。　以上でございます。 ◆（北原善通議員）　大変な血の流し方でありまして、どうしてお礼を申し上げていいかわかりませんけれども、忘れてはならないのは、大正11年──1922年、今から92年前ですけど、札幌、小樽、旭川、室蘭、そして函館、５つが市になりました。函館は14万6,855人をもって市制がしかれました。東京以北最大の都市函館、全国で９番目の市だったんですよね。昭和５年、19万7,252人をもって東京以北最大の都市函館、10番目の市ではありましたけれども、それはそれは大変な力でございましたね。それからさらに昭和９年３月11日、２万4,186戸を焼失の、そして2,054人の犠牲を出した大変な大火に見舞われましたけれども、昭和14年、それでも湯川が、亀田郡湯川町が１万合併いたしました。そして昭和41年、今度は9,700の銭亀沢が合併いたしました。そして昭和48年、６万7,000の亀田が一緒になりましたよね。そのときの41年前ですよ。そのときの職員が土木部長をあと１人残しておりますが、来年退職するようでございますが、これで亀田の時代の職員は１人もいなくなる。前、職員だった今市長が１人残ることになるのではないかと思っておりますが、皆さんに支えていただかなきゃならないことでもひとつ申し上げているんですけれども、昭和48年、それから昭和59年、昭和20年から昭和23年まで第一次ベビーブーム、昭和46年から昭和49年までは第二次ベビーブームだったんですよね。これで昭和59年１月に住民基本台帳でありますけれども、ここではどうだったでしょう、32万2,530人、これがピークなの。それから下げ続けた。だけれども、平成16年、今度は旧４町村との合併することができました。このときは旧４町村で１万7,134人です。旧函館が28万2,478人、合計29万9,612人で合併した。外国人612人入れますと、30万224人だったのでありました。今、大学生が旧４町村のほうを調べてるようでございますけれども、私もきのう、この平成26年の８月31日で函館の住民基本台帳見ましたところ、戸井が2,915人、恵山が3,353人、椴法華が1,087人、南茅部が5,816人、合わせて１万3,171人ですから、当時の１万7,134人から引きますと、3,963人減ったことになりますけれども、旧函館のほうを引きますと、どうでしょうか、２万3,421人減っておりますから、８月31日付の総人口は27万2,228人でしたからね、そこから今計算しておりますけれども、まあ２万7,384人、総体で減ったことになりますから、１年間に3,000人とはいかないにしても、そのくらい近くまでいくのではないかと。　やっぱりこれは私から言わせると、この議場が45センチ前までいた人たちですよ、この人、この議員がですね、埋めつくしたんですよ、45センチ。もう唾が飛んだくらいのところまでね。こういう人たちは、これ全部で７名亡くなりましたけれども、あとみんな健在で地域で頑張っておりますから、こういうところに、まあ議長にもげたを預けますけれども、常任委員会とか特別委員会で向こうで開くのさ。そしたらみんな向こうの地域もわかるのさ。やっぱりそういう活性化も考えていかなければ、きょうこれで質問してるわけでございませんけれども、ここのこれがやっぱり大事なことではないだろうかって。まあ、たまたま向こうの地域からの２人常任委員長がおりまして、もう１人は今回特別委員長になったようでございますけど、特別委員長の場合は今度総括で市長を呼び出すことができるんだ。うん、向こうの地域で市長が来て今度発言する。みんなやっぱり動員してくるじゃないか。こういうこと等も活性化のためにやらなきゃならない。今、新幹線が来ると言ってもですね、どうですか、新幹線、10両編成で731人ですよ、満席で来て。新駅に来る。そこからリレー列車で390人しか現駅に来ないんだよ。あとどうするの。もうはっきり目の前が暗いんですよ。こういうこと通り過ぎて、職員の力はもちろん、議会とあわせて両輪で頑張らなきゃならないことがたくさん残ってる。そういうことを考えたら、私もそう簡単に倒れていられない。こういうふうに思っておりますので、この辺のお願いもしながら、この項については終わりたいと思います。職員も随分減ってきましたしね。これ以上減らせないでしょう。　さて大綱の２点目、地方議会議員の住所要件と居住実態についてでありますけれども、被選挙権の要件について昨年、平成25年の第２回定例会でも触れましたけれども、確認のため改めてお聞きします。　首長、議員の被選挙権の要件についてお知らせいただきたいと思います。 ◎選挙管理委員会事務局長（下中修子）　首長、議員の被選挙権の要件についてのお尋ねですが、被選挙権の年齢要件として衆議院議員、都道府県と市町村の議会議員、市町村長は満25年以上の者、参議院議員、都道府県知事は満30年以上の者と定められております。また、地方公共団体の議会議員の選挙につきましては、引き続き３カ月以上、市町村の区域内に住所を有していることの住所要件も必要となっているところでございます。　以上でございます。 ◆（北原善通議員）　選挙管理委員会の立候補届け出の事前審査に、やっぱり予備審査あるんですけれども、について、住所要件の確認は必要だと考えます。　実際の審査はどのように行われているんでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長（下中修子）　立候補届の事前審査での住所確認についてのお尋ねですが、市議会議員の立候補に当たっては、当該選挙の告示日に候補者届出書を初め、供託証明書及び戸籍謄本などの書類を添付して、直接選挙長へ持参し届け出ていただくこととなっております。立候補届け出の事前審査においては、これらの書類が整っていることの確認とあわせて、住所要件については選挙人名簿等により住民登録の有無を確認しているところでございます。　以上でございます。 ◆（北原善通議員）　法的な定義づけについて確認しておきたいと思いますけれども、住所居住実態、居住実態の有無とは法的にはどのような定義づけをされているのでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長（下中修子）　住所や居住実態等の法的な定義についてのお尋ねですが、住所は民法第22条で各人の生活の本拠をその者の住所とすると定められており、また最高裁判所の判決では、住所とは生活の本拠、すなわちその者の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心を指すものであり、一定の場所がある者の住所であるか否かは客観的に生活の本拠たる実態を具備しているか否かにより決すべきものとされているところでございます。したがいまして、居住実態につきましては、生活の本拠たる実態、すなわち日々の生活において行う起臥寝食の事実があることと捉えております。　以上でございます。

◆（北原善通議員）　３カ月以上の居住という条件についてですけれども、市議会議員の被選挙権に必要な要件として３カ月以上の居住という条件を改めて説明していただきたいと思います。 ◎選挙管理委員会事務局長（下中修子）　３カ月以上の居住条件についてのお尋ねですが、市議会議員に立候補するためには、年齢や国籍の要件に加えて、その選挙権を有することも要件となっており、このため同じ市内に引き続き３カ月以上住所を有することが必要となります。　また、３カ月という期間が要件となっているのは、地方議会議員はその地方公共団体の住民として一定期間をそこに住み、地縁的関係も深く、かつある程度団体内の事情にも通じていることが必要であるという考え方によるものであります。　以上でございます。 ◆（北原善通議員）　要件の３カ月規定、これにつきまして、いつからいつまでの３カ月間を示すのか。明確明快な定義は存在するのか。また、地方議員の要件に関して、中央選挙管理会の判断はあるのか。３カ月規定には関与せず判断を示さないのか、お尋ねいたします。 ◎選挙管理委員会事務局長（下中修子）　３カ月規定についてのお尋ねですが、３カ月の期間計算につきましては、民法に基づいて住所を有するに至った日の翌日から起算して３カ月目の応当日の前日に３カ月に達するとなっております。また、中央選挙管理会は衆議院選挙と参議院議員の選挙について管理執行の任に当たる機関であり、都道府県または市町村に対しては助言及び勧告、指示等ができることとなっておりますが、地方選挙に関する事務はそれぞれの自治体の選挙管理委員会が管理するということで公職選挙法で定められておりますので、地方議会議員の住所要件に関しては中央選挙管理会の関与はないものでございます。　以上でございます。 ◆（北原善通議員）　ちょっと重要かと思いますけれども、居住実態の調査について選挙管理委員会は調査権を有するのか。もし有する場合、どのような権限か。また、光熱水費の使用実態の情報はどのように入手し、それは違法行為や侵害行為にならないのか、お尋ねいたします。 ◎選挙管理委員会委員長（児玉明）　居住実態の調査等についてのお尋ねでございます。　当選人決定の告示の日から14日以内に当選の効力に関する異議の申し出を受理した時点で審理を開始いたしますが、選挙管理委員会には行政不服審査法で調査権限が認められていますので、具体的には関係書類等の提出要求、口頭意見陳述、審尋及び場所の検証により審理を行います。また、住所要件にかかわる異議の申し出があった場合には当委員会において審査するほか、住民登録担当課に対し住所に関する調査を依頼するとともに、光熱水費の使用実績の情報については当事者に証拠書類の提出を求め、提出がなかった場合には各事業者に対し関係書類の提出を要求をすることとなります。　以上でございます。 ◆（北原善通議員）　このことにつきましては、要件の１つである居住実態、選挙をする前に確認に確認を重ねていくというのが今の手法でやっておりますけれども、実際もしかこういうことをして当選したとしても、これ被選挙権の要件の１つである住居実態ですかね、居住実態でありますけども、これは居住実態が認められないと判断された場合、これ委員会とかいろんな関係で、出張とか云々のときにばれた場合に、これは議員の資格を失うことになりますからね。それで支出された議員報酬の返納についても当然協議検討されるべきものと考えるから、もうその前にやっぱりきちんとしたものでいかなければならない。昨年の２月に引き続きまして、委員長どうもありがとうございます。　立候補者に対する選挙管理委員会の事前説明や対応について、立候補者に対する事前説明はどのように行っているか、これはもう念には念を入れて聞きますけれどもね、また今後どのように対応していくつもりなのか、お尋ねいたします。 ◎選挙管理委員会事務局長（下中修子）　立候補者に対する事前説明や対応についてのお尋ねですが、選挙管理委員会では、市議会議員の選挙に当たって、事前に立候補予定者説明会を開催しており、その中で候補者のしおり、公費負担の手引き及び各種届出書などを配付し、立候補予定者の方々へ立候補の届け出手続や主要な選挙運動等について説明させていただいているところでございます。　また近年、他の自治体では居住実態がなく被選挙権は認められないとして当選無効となった事例もあることから、住所要件は被選挙権に係る候補者資格として重要であるということを立候補予定者の方々に再認識していただく必要があるものと考えておりますので、今後におきましては候補者説明会等で十分説明をしながら、候補者の方々に理解を深めていただくよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（北原善通議員）　私がしつこく言いますけれども、実際それでもくぐり抜けて来る人がいるんだからたまげたもんなんです、本当は。　書類上、形式的に内容が記載されていればそれでよいのか。こういうことについてお尋ねします。 ◎選挙管理委員会事務局長（下中修子）　立候補の届け出日は１日に限られていることから、記載内容が事実であるかどうかを審査するということは物理的にも難しく、最高裁判所の判決でも立候補届出書や添付書類の記載自体が事実であるか否かを事実関係に立ち入って行う実質審査をする必要はないとされております。　なお、選挙長において立候補届け出書類を受理したあとは、被選挙権に関する事項については住所地の市町村長等に調査を依頼し確認をしているところでございます。　以上でございます。 ◆（北原善通議員）　これが最後にしたいと思いますけれども、虚偽記載のあった場合の対応についてお尋ねしますけれども、立候補要件に関して、もし虚偽記載があった場合の対応はどのようになるのか。選挙前、選挙後ではどのようになるのか、お尋ねいたします。 ◎選挙管理委員会委員長（児玉明）　立候補要件に虚偽記載があった場合の対応についてのお尋ねでございます。　立候補の届け出の受理に際して一般に選挙長はその記載内容が真実であるかどうかの実質的審査権を有しないとされておりますが、形式的審査の中で書類の不備があるものについて、軽微な瑕疵は適宜補正を命じ、要件を欠く場合には届け出の受理を拒否をすることもあります。また、当選後２週間以内に当選の効力について異議の申し出が提起された場合、改めて実態を調査し当選の適否を決定をするものでございます。　以上でございます。 ◆（北原善通議員）　これだけ質問しておけば、まず心配ないかと思いますけれども、大体誰のことを言ってるかわかるんですよね、わかるんです。やっぱりそういうことで、厳重にひとつお願いします。平成19年から怪しくなってきておりますので、函館もやっぱり相当売れてきてるんですね、そういう点では。決してこういうのは許しちゃいけない。　時間を残しましたけれども、これで終わります。ありがとうございました。 ○議長（松尾正寿）　これで北原　善通議員の一般質問は終わりました。　以上で一般質問を終わります。────────────────────── ○議長（松尾正寿）　日程第２　陳情受理の報告について。　９月８日までに受理いたしました陳情２件はお手元に配付いたしております陳情文書表のとおりであります。　以上で陳情受理の報告を終わります。────────────────────── ○議長（松尾正寿）　日程第３　議案第19号平成26年度函館市一般会計補正予算を議題といたします。　提出者の説明を求めます。 ◎財務部長（山田潤一）　議案第19号平成26年度函館市一般会計補正予算（第５号）につきまして提案理由を御説明申し上げます。　今回の補正予算は、大間原発訴訟関係経費にかかわりまして、今後の裁判において提出する学識者の鑑定意見書の作成に必要な所要額の補正につきまして、このたび追加で提案させていただくものでございます。　以下、予算の内容について御説明いたします。　第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ756万円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を1,390億5,308万6,000円とするものでございまして、その内容につきましては、第１表のとおりでございます。　なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページの明細書に記載のとおりでございます。　以上でございます。 ○議長（松尾正寿）　本案の質疑については、発言の通告がありませんので質疑を終結いたします。　本案については、配付の議案付託表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。　以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。　委員会審査のため、９月11日から９月24日までの14日間休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（松尾正寿）　異議がありませんので、そのように決定いたしました。　次の本会議は、９月25日午前10時から開きますので、御参集願います。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時２０分散会...

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函館市議会 2014-09-10 09月10日－04号

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09月10日－04号